大崎市議会 2019-06-28
06月28日－07号
令和 １年 第２回定例会（６月） 令和元年第２回
大崎市議会定例会会議録（第７号）１ 会議日時 令和元年６月２８日 午前１０時００分開議～午後３時３１分閉会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問 第３ 議案第７３号 国連が定めた「家族農業の１０年」の具体化を求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） 第４
市役所庁舎建設調査特別委員の選任 第５ 議員定数・
報酬等調査検討特別委員の選任 第６ 委員会の中間報告 （
総務常任委員長報告） 第７ 閉会中の継続審査の申し出について３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第７３号 国連が定めた「家族農業の１０年」の具体化を求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） 日程第４
市役所庁舎建設調査特別委員の選任 日程第５ 議員定数・
報酬等調査検討特別委員の選任 日程第６ 委員会の中間報告 （
総務常任委員長報告） 日程第７ 閉会中の継続審査の申し出について４ 出席議員（３０名） １番 早坂 憂君 ２番 伊勢健一君 ３番 鹿野良太君 ４番 山口文博君 ５番 山口 壽君 ６番 佐藤仁一郎君 ７番 佐藤仁一君 ８番 八木吉夫君 ９番 佐藤講英君 １０番 佐藤弘樹君 １１番 中鉢和三郎君 １２番 相澤久義君 １３番 鎌内つぎ子君 １４番 木村和彦君 １５番 加藤善市君 １６番 横山悦子君 １７番 関 武徳君 １８番 遊佐辰雄君 １９番 只野直悦君 ２０番 相澤孝弘君 ２１番 富田文志君 ２２番 山田和明君 ２３番 後藤錦信君 ２４番 氏家善男君 ２５番 山村康治君 ２６番 木内知子君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 佐藤 勝君 ２９番 氷室勝好君 ３０番 佐藤和好君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 三保木悦幸君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長 佐々木雅一君 総務部理事（財政担当） 赤間幸人君
市民協働推進部長 門脇喜典君 民生部長 安住 伸君
産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 武元将忠君 建設部長 加藤栄典君 水道部長 中川 博君
市民病院経営管理部長 総務部参事 宮川 亨君 八木文孝君
総務部危機管理監 櫻井俊文君
市民協働推進部参事 渋谷 勝君 建設部参事 小松一雄君
松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 宍戸宏武君
鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 高橋幸利君
田尻総合支所長 伊藤圭一君
民生部社会福祉課長 齋藤 満君
民生部子育て支援課長 民生部子ども保育課長 宮野 学君 伊藤文夫君
民生部健康推進課長 相澤勝博君
民生部社会福祉課副参事兼
地域包括ケア推進室長 高橋 亘君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君７
議会事務局出席職員 事務局長 佐藤 基君 次長 寺田洋一君 係長 中嶋慎太郎君 主査 佐々木 晃君 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤和好君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第７号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤和好君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。１番早坂憂議員、２番伊勢健一議員のお二人にお願いをいたします。
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△諸報告
○議長（佐藤和好君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和元年６月28日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 三保木悦幸君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長 佐々木雅一君 総務部理事（財政担当） 赤間幸人君
市民協働推進部長 門脇喜典君 民生部長 安住 伸君
産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 武元将忠君 建設部長 加藤栄典君 水道部長 中川 博君
市民病院経営管理部長 総務部参事 宮川 亨君 八木文孝君
総務部危機管理監 櫻井俊文君
市民協働推進部参事 渋谷 勝君 建設部参事 小松一雄君
松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 宍戸宏武君
鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 高橋幸利君
田尻総合支所長 伊藤圭一君
民生部社会福祉課長 齋藤 満君
民生部子育て支援課長 民生部子ども保育課長 宮野 学君 伊藤文夫君
民生部健康推進課長 相澤勝博君
民生部社会福祉課副参事兼
地域包括ケア推進室長 高橋 亘君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君
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△日程第２ 一般質問
○議長（佐藤和好君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、発言を許します。 24番
氏家善男議員。 〔２４番 氏家善男君登壇〕
◆２４番（氏家善男君） 皆さん、おはようございます。 今回の
定例議会最終日ということで一般質問ということでございます。今回の一般質問、いろいろ25名の方からいろいろな内容が示されました。今回も有害鳥獣の件、中鉢議員からもありました。ちょうどおととい、私、議会が終わってから一旦うちに帰りまして、ちょっと水管理のためにまた車で出かけていったら、６時半ごろでしたか、ちょうど県道をイノシシが横切りまして、ちょうど山の中に入っていったのですけれども、ああ、ここまで来ているのだなというようなことを改めてまた感じたところでございました。本当にイノシシの話題が結構多くて、さらに去年ジャガイモを植えたのだけれども、トウモロコシを植えたのだけれども、全部イノシシにやられたということで、ことしはつくらないのだというようなお話をよく聞いてございます。 やっぱり、お話にもありましたように絶滅させるということは非常に難しい状況になっておりますので、やはり個体数を幾らかでも減らしていくというのは重要なことかなと思っておりました。それでことし、やはり有害鳥獣を駆除するためにいろいろな資格を取るということで、わなの免許等々、ことしもあるようでございまして、担当部から資料をいただきましたら、ことしは合庁での猟友会での講習会が８月６日ということで行われるようでございます。さらに資格試験の日は、これもまた合庁でやる日ですけれども８月25日に試験が行われるようでございます。 ぜひ、こういうような情報を一般の方々にお知らせを密にして、やはり一人でも多くそういうような資格を取って、やはり駆除に対しての万全な措置を講じてもらいたいと、こういうふうに思ったところでございました。 それでは、通告に基づいて質問させていただきます。今回２点だけ質問させていただきました。 まず、幼児教育の無償化についてですが、これについてはさきも質問いたしておりますが、確定したということで改めての質問でございます。 幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法が５月10日の参議院本会議で可決成立し、10月からの実施が決定いたしました。消費税増税の目玉政策とも言われておりますけれども、子育て世代にとって国を挙げての支援は経済的な負担の軽減や、少子化にあって出生率の改善等、大いに歓迎すべきものと考えております。 それでは、次に実施に当たっての内容について順次伺っていきたいと思います。 政府では、対象とする園児は年約300万人としておりますけれども、本市での対象者数、いわゆる３歳から５歳児、いわゆるゼロから２歳児で該当する低所得世帯、それぞれの園児数についての状況について伺います。 次に、補助の上限が３ないし５歳で３万7,000円、ゼロ歳から２歳児では４万2,000円となっておりますが、保護者の負担が残る場合もあるとのことですけれども、本市ではどのような場合なのか、お伺いしたいと思います。 次に、無償化の対象とならない給食費や行事費、送迎バス代など、保護者の月額の負担額はどれぐらいになるのか、お伺いいたします。 この項、最後でありますけれども、無償化となることにより入所希望者が増加することは目に見えて考えられます。当然、入所できない待機児童が多くなると危惧するものでございますけれども、このような状況を見据えたらどう対処していくのか、改めてお伺いをしたいと思います。 次、２点目であります。 保育所等の民営化計画に伴う真山分園の統廃合についてであります。 本市では、少子化に伴い、幼稚園や保育所の統廃合、民営化計画が進められております。岩出山地域においても、池月保育所が園児数の減少と施設の老朽化を理由に平成30年度をもって閉鎖されました。本年の３月９日、閉園式がございまして、歴代の保育所の所長さん初め地元の皆さんが参加して閉園を惜しんだところでございます。やはり、地元の人たちにとっても、非常に閉園を惜しむ、残念というような声が聞かれたところでございます。 一方、いわでやま幼稚園が幼保連携型の
認定こども園として、この春４月６日に開園し、施設の充実とあわせて就園児童の拡大を図っていることについては安堵しているところでございます。岩出山地域の幼児教育については、当面、認定いわでやまこども園と公立の
岩出山保育所の運営で行っていく方針でありますけれども、民営化計画では
岩出山保育所真山分園が平成32年度、年号が変わりまして令和２年度で統廃合となっております。真山分園では現在22名の園児が通園しており、施設においても比較的新しく、送迎も家族が行っておって、地元住民からは存続の要望が強くございます。民営化は園児数の推移と、あるいは建物等々の老朽化等々を見計らって再検討すべきと考えるものでありますけれども、当局の所信を伺うものであります。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。 今議会最終日でございます。よろしくお願いいたします。 台風、低気圧の北上が心配でございますが、大事に至らないように念じながらお答えしてまいりたいと思います。
氏家善男議員から、大綱２点御質問を賜りました。 初めに、
幼児教育無償化についての対象者数についてでございますが、４月１日現在、３歳から５歳児では2,940人が、ゼロ歳から２歳児では140人、合計3,080人が対象となっています。 補助の上限により、保護者の負担が残るケースは本市であるのかについてですが、横山議員にも答弁いたしましたが、
住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児と、保育の必要性の認定を受けている３歳から５歳児が、保育所、幼稚園及び
認定こども園を利用する場合は、負担額の上限がなく無償となります。 保護者の負担があるケースとしては、３歳から５歳児で保育の必要性の認定を受けている場合については、
認可外保育施設や一時預かり事業及び
ファミリーサポートセンター事業を月内で複数回利用した場合に、月額３万7,000円を超えた場合に保護者の負担となります。新制度へ移行していない幼稚園を利用する場合は月額２万5,700円を超えた場合、または保育の必要性の認定を受けていない場合で幼稚園等の利用で月額２万5,700円を超えた場合に保護者の負担があります。また、ゼロ歳から２歳児につきましては、
認定外保育施設と一時預かり事業及び
ファミリーサポートセンター事業を月内で複数回利用した場合に、月額４万2,000円を超えた場合に保護者の負担があります。 次に、無償化の対象とならない給食費や行事費、送迎バス代など月の保護者の負担額についてですが、給食の回数や行事の内容、送迎バスの利用の有無などにより、施設ごとに負担金額を設定しています。公立保育所及び
子育て総合支援施設での保護者の負担額は、公立保育所の保護者会費は月額300円から620円となっています。
子育て総合支援施設では、ゼロ歳から２歳児の保護者会費は月額200円から300円、３歳から５歳児の保護者会費、教材費等は月額1,400円から1,900円、給食費の主食の月額480円、給食費の副食の月額3,250円となっています。３歳から５歳児の合計月額は5,130円から5,630円の負担額となっています。また、送迎バスを利用する場合は月額1,000円が負担となります。 次に、無償化に伴う入所希望が増加する懸念があるが、
待機児童解消への取り組みについてのお尋ねがございましたが、これまで私立保育所の新設や増改築、さらには新制度移行による
地域型保育施設の創設などにより、
待機児童解消に向けた取り組みを推進してきました。現在施設の新設などの相談件数が７件ありますが、いずれも来年度以降でありますことから、当面は公立の保育士の雇用を最優先として、ハローワーク、
市ウエブサイトに掲載しながら確保を図り、待機児童の解消に努めてまいります。 次、大綱２点目、民営化に伴う真山分園の統廃合についてお尋ねがございました。 議員からも御紹介がありましたように、民営化計画では真山分園は平成32年度、改まって令和２年度に廃止となっているが再検討すべきと考えるがとのお尋ねでございます。そのような計画がございましたが、平成28年３月に公立保育所のあるべき姿について検討を重ね、その結果、大崎市
公立保育施設民営化計画として策定したところでございました。 昨年は、地元及び保護者の方々との協議を踏まえ、
古川東保育所及び池月保育所の２カ所、閉園をしたところでございます。令和２年度末までに真山分園、
古川たんぽぽ保育所の閉園を予定していたということは議員御紹介のとおりでございます。 しかし、議員からも御指摘がありますように、10月からの
幼児教育無償化が始まることによる利用者の増加の把握というものがどうなるのか、待機児童数の推移を見きわめ、地元及び保護者の方々との意見交換、協議を踏まえて、今後の保育所のあり方について検討してまいりたいと思いますので、よろしく御指導いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君）
氏家善男議員。
◆２４番（氏家善男君） それぞれ答弁いただきました。 幼児教育の無償化でございますが、合わせて3,080ということでございます。大崎市内の、ちょっとこれ通告しておりませんでしたけれども、いわゆる保育所を利用していない、待機者も含めて、あと入所も希望しない、そういうような園児数というのはこのほかにどれぐらい総体的にいらっしゃるのか、おわかりでしたらお願いしたい。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） おはようございます。議会最終日、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それではお答えします。 ゼロから２歳児につきましては2,400人程度。３歳から５歳につきましては三百四、五十人程度ということでございます。
○議長（佐藤和好君）
氏家善男議員。
◆２４番（氏家善男君） 済みません、言っておけば調べていただいたのです。いずれにしましてもゼロから２歳児の場合はいろいろ所得の制限がございますけれども、低所得者ということでございますけれども、３ないし５歳については340から50人いらっしゃるということになると、やっぱり最後に申し上げましたけれども、この人たちも我々消費税払っているのだから当然保育所に入りたいというようなことで、やはり希望者が殺到するのではないかなと思うのです。そういうようなことからすると、そのような状況というのは把握しているのでしょうか。いわゆるこれからの動向についてです。いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） お答えします。 現在のところは把握はできてございません。ただ、来月以降、無償化に伴う事業所、施設の説明会を予定してございますので、その部分を利用しまして把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君）
氏家善男議員。
◆２４番（氏家善男君） そうなると、アンケートということもあると思いますし、もっと詳しくなるとすれば11月ごろ、いろいろ入所希望をいろいろとってくるわけでありますので、その辺にはしっかりした数が見きわめられるとは思います。 それで、公立保育所のいわゆる人材不足ということも言われてございまして、この辺あたり、やはり保育士さんのいわゆる待遇改善というのも図らなければならないと思うのですが、国のほうでは１％ぐらい上昇しているというような見方をしているようでありますけれども、本市においてはどのような改善が見られているのか。あとは、いわゆる本市における保育士さんの待遇の基準といいますか、状況がほかと比べてどうなっているのか、その辺についてはいかがでしょう。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） お答えします。 本市の保育士の賃金につきましては、前に横山議員にも答弁したとおり、１年ごとに加算をしながら支給をしているところでございます。ただ、今後の待遇改善ということにつきましては、現在、人財育成課のほうで
会計年度任用職員ということで来年度からスタートする制度でございますが、そちらのほうでの賃金改善、担当課としましては現行よりも大幅な賃金改善が図られることを希望しているところでございます。 あとは、他町村との賃金状況ということでは、現在私のほうでは把握はしてございませんが、そう安くはないだろうという認識はしているところでございます。
○議長（佐藤和好君）
氏家善男議員。
◆２４番（氏家善男君） そうですね、割と保育士さんというのはやっぱり重労働というようなこともございますし、やはり待遇を改善していかないとなかなか人材が集まってこないという部分がございますし、他市との関係を聞いたところは、保育士さんで市内の保育士をやめてほかの自治体のほうの保育士さんについたというお話も聞いているので、その辺どうなのかなということでお聞きをさせていただきました。その辺の状況をよく踏まえながら、やはり今後の保育士さんのいわゆる待遇改善に努めていただきたいなと、こういうふうに思うところでございます。 それで、無償化の内容にちょっと触れさせていただきますけれども、いわゆる認可施設、認可外施設、いろいろ形はあるわけでありますけれども、今回、大崎市ですと例えば院内保育、市民病院の院内保育等ありますね、それからあと会社で保育事業をやって社員の便宜を図っているところ等々もありますけれども、これらも全て対象にはなっていくのでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） お答えします。 まず、認可外保育という形には、あらかじめ県に届け出を出していただく必要がございます。本市の
認可外保育施設ということで確認しているのは５カ所ということになってございます。その中には、ことし４月にオープンしましたアルプスさんのやまなみ保育園ということであります。そのほかにニチイのキッズさん、リベラ保育園、げんきさん、しあわせさんということで５カ所が認定されてございます。ただ、市民病院の院内保育については登録はされていないということになってございます。
○議長（佐藤和好君）
氏家善男議員。
◆２４番（氏家善男君） 今回、
認可外保育施設でも国が定める基準を満たすもののみ無償化とするが、公平性を鑑み５年間は経過措置として、基準を満たしていなくても無償化の対象とするということだと思うのですが、そのとおりでよろしいのでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） 今回は５年間の猶予ということですので、それに当てはまるというふうに思ってございます。
○議長（佐藤和好君）
氏家善男議員。
◆２４番（氏家善男君） ５年間ということでございました。その後がちょっと心配になりますよね。５年経過してどうなるか、また継続するかどうかはわかりませんけれども、いわゆる無認可保育園の経営難です。これがちょっと心配されてくる可能性はあると思うのですが、やはりこの５年間の中でこの無認可保育園に対する考え方も、市としてしっかりと持ち合わせしなければならないのかなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） お答えします。 現在、認可外保育には補助は出していない状況でございます。例年、県と一緒に現地の監査等々を行ってございますので、その辺で現状をお聞きしながら、必要とあればそういった補助のあり方等々についても今後検討してまいりたいというように思っております。
○議長（佐藤和好君）
氏家善男議員。
◆２４番（氏家善男君） あと、横山議員の質問にもあったと思うのですが、預かり保育ですか、その場合、上限が３万7,000円でありますから、いわゆる保育料の補助が２万5,700円ですか、あるよね。ですから、いわゆるあとの１万1,300円以内であれば上限の３万7,000円まで達していないので、いわゆる利用料が１万1,300円以内であれば無償化になるというような考え方でよろしいのでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） お答えします。 ただいまのは、幼稚園のほうの預かり保育ということです。それにつきましてはそのとおりでございます。
○議長（佐藤和好君）
氏家善男議員。
◆２４番（氏家善男君） わかりました。これによって全体的に市の持ち出し、この間、市の持ち出しが３億円と言いました。でしたね。それで、無償化による国からの今回は補助ということでございました。その補助額が幾らと言いましたか、４億でしたか、済みません、再度お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） 今年度、半年で想定した場合と来年１年間という形でのシミュレーションということの中につきましては、全体で要は今回は無償化ということでございますので、保護者からの負担保育料、その部分だけ着目した形で話をさせていただきますと、全体では３億の持ち出しということになりますが、その内訳としましては、国と県におきましては４億6,000万、そして市のほうが３億という形になってございます。 ただ、ここはあくまでも国の基準ということでの想定で積算していますので、詳細な部分についてはまだこれから現場におりてくるという状況がございますので、正確な数字ではないということを申し添えておきたいというふうに思ってございます。
○議長（佐藤和好君）
氏家善男議員。
◆２４番（氏家善男君） 10月から始まるのですが、まだはっきりしていない部分もあるということで、ちょっと担当課は苦労しているようでありますが、この無償化も年度途中で始まったということでございますので、やむを得ない部分はあると思いますが、当然、今回の消費税値上げに伴ういわゆる国民の負担、それを軽減化することが一つの目的にもあると思いますし、2014年の４月に消費税が８％に引き上げられたときの反省点から、今回の無償化ということも一つ頭にあるのかなというような思いの中で年度途中なのかなとも思っております。 いずれにしましても、10月からは確実に始まるわけでありますので、次年度に向けた対応も含めてしっかりと対応していただきたいと思います。 それでは、次でございますが、真山分園の統廃合についてでございます。 市長からは、幼児教育の無償化に伴ういわゆる需要の部分もあって、今後少し見きわめたいというようなお話でもございました。やはり、そういうような形で私も今回の民営化計画については、当面ちょっと見定める必要があるのではないかなと思っておりますので、その方向でやっていただきたいと思います。やはり、真山地区においては今22名いるとお話し申し上げました。定員がたしか25名ですよね。25名のうち22名いるのですから結構にぎわっているわけであります。前の段階では他地区からも入園されておって、地元の子供たちが入所できないというようなお話もちょっと承っておりました。現在、やはり真山分園があることによって真山地域の行事、新春芸能まつりであったり敬老会であったり地域の運動会であったり、やはり彩りを添えてくれていると。そういうようなことからすると、やはり地域のにぎわいも生まれてきているわけでございます。 それから、さらに一つ問題提起させていただきたいのは、岩出山の保育は、さっき話したように
認定こども園と
岩出山保育所の二本立てでやるというようなことが基本的にございます。そうなりますと、旧町内だけに２つの施設があるのです。岩出山地域というのは閉園されました池月、西大崎、真山と含めると140平方キロあるのです。それが１カ所に２つだけの施設ということは、本当は分散した形でのいわゆる施設のあり方というのが私はこの岩出山地域にとってはやっぱり利便性がある。２つあるということは選択性があるから、これはいいのでありますけれども、距離的に同じところに２つあるということは、通園するにしても何でも非常に不便というところがございます。真山分園から
岩出山保育所まで13キロございます。さらに、
認定こども園まで行きますと14キロぐらいなのです。そういうような形になって、非常に送迎するにしても何にしても大変不便さを感じるというところがございます。 きのうも、立地工場の関係でお話もございました。やっぱり、同じところに工場を建てるのではなくて分散した形で、古い言葉になりますけれども日本では均衡ある国土の発展というような言葉がございましたけれども、大崎市内でも広い市域でありますので、やはり施設もある程度分散した形で存続するというような形が私も望ましいのではないかなというふうに思ってございます。そういったことについての考え方、これからいろいろとまた無償化を伴った形でのいろいろな入所児童の動き等々ございますけれども、そういうようなことに対応するためにも新たな視点での考えも必要と考えるのですけれども、いかがでございますか。
○議長（佐藤和好君） 安住民生部長。
◎民生部長（安住伸君） 真山分園でございますけれども、計画を立てたときには２年後に廃止ということで了解を得て、それが施設のあり方として正しいことだろうというふうな状況と今後の考え方からなったわけでございますけれども、議員さんのお話にありましたように、現在22名が通っていらっしゃるということで園児も減っていないというふうなことでございます。 計画といたしましては、最初決めた計画と、それから現況とを見比べまして、さらによい方向で計画を変えるというのはその地域のあり方等々あってしかるべきものだなと思いますし、また今、議員さんのお話の中に、その地域内の距離あるいはその地域の特性、さらにはその地域のあり方、モチベーションというふうなものも見越した上での施設のあり方というのも考えていかなければならないのだろうというお話でございましたので、このことにつきましては今後積極的な考え方を導入しまして、地域の方々と検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君）
氏家善男議員。
◆２４番（氏家善男君） 部長さんから、いい答弁をいただきました。真山地区の人たちは余り統合計画が出ても表立って反対運動というのはしないのです。これ地域性なのですかね。その分、私らにもお話が強く来るわけでありますけれども、いずれにしましてもやっぱりそういうような声があるということをいろいろと御認識方お願いして、今後事業を進めていただければよろしいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 15番加藤善市議員。 〔１５番 加藤善市君登壇〕
◆１５番（加藤善市君） 15番加藤善市でございます。一般質問をやらせていただきます。 今、私の前の氏家議員が地元のイノシシのお話をいたしました。実は、３月１日から我が家にはウグイスが来ていたのです。毎朝毎朝、東のほうが白々と明るくなってきますね、ホーホケキョとやってきて、３月ごろは５時なのですけれども、きょうなんかは３時50分に鳴きます。毎日毎日律儀にやってきて雨が降ろうが雪が降ろうがやってきまして、ホーホケキョと鳴くのです。 実はすごく心配していまして、一体いつ帰るのだろうと、ウグイス。皆さん、カッコウを聞きましたか、ことし。私も１回しか聞いていないのですけれども、４回ぐらい聞かないと夏は寒いのだという本を読んだことがある。そうしますと、私たちは天気を普通冷房も暖房もきく、そういった中で生活していますが、ああいった小さい動物の中に何かこの辺の自然にちょっと狂いが出ているのかなという、非常にそんな心配をしながら一般質問をさせていただきます。 通告は３点でございますが、ふるさと納税については聞き取りのとき総務常任委員会に御報告したとおりですということなので割愛させていただきまして、１番と２番の項目だけ質問させていただきます。 最初の１番目です。 最近ニュースで話題になっていることについてということで、高齢者ドライバーの安全対策について。 これは、関議員も聞いておりますが、市の対応につきましてお尋ねいたします。 （２）成人のひきこもりの現状と対策。 非常に悲惨な事故の原因になっているような気がいたしますが、横山議員も聞いておりますが、改めてどういったような状態になっているのか、お尋ねします。 ３番目が、幼児の虐待問題について、市でどのように把握して、どのような対策をとっているのか、お尋ねをするわけであります。 これらの３つは、非常に今のニュースはＧ20がメーンでありますが、本当に日本全国のニュースの中でずっと取り上げられてきた問題であります。テレビを見ていて、ああ、そうかと、こういうふうに聞きますが、はて、我が市でどうなのだろうというふうに改めて考えてみますと、なかなかこれらの対策というのが見えていない。一度起きると非常に大きな事件、事故になってしまう。市の対応をどのようにしているのか、改めてお尋ねするものであります。 （２）番目、皆さんに笑われるのでありますが、アメリカ大統領の発言について大崎市の考えを問うということであります。 その中で発言が、参議院選挙後に二国間交渉で農産物輸入増加を求める趣旨の発言に関する報道があったようでありますが、それに対し農業を基幹産業としている大崎市としてどのように市長は考えているのかお尋ねし、１回目の質問を終えさせていただきます。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 加藤善市議員から御質問を賜りましたことを順次お答えしてまいりたいと思います。 冒頭、ウグイス、カッコウの訪れがあったそうでございまして、ウグイスは、かつては法吉鳥と言われたそうでありまして、非常に吉兆、いい知らせの象徴でありますので、加藤家には吉兆があらわれるのではないかと、こう思っておりまして、ぜひ。 ただ、後段のカッコウの鳴き声が少ない年は非常に冷夏の前ぶれだというのは余りうれしくない紹介でございますが、私自身もことしの真冬が非常に暖冬だったので、その反動は心配しておりました。当初は水不足、渇水対策は早目にやらなければならないと思っていたのですが、それだけではなくて、５月は猛暑でしたが、６月になりましてから非常に寒いお天気が続いておりますので、いろいろな気象学者等々からも、今年の夏は要注意ということなども言われ始めておりますので万全を期してまいりたいと思っておりますので、加藤家に来ているカッコウもさらに鳴いていただければと、こう思っておるところでございますが、大綱１点目の高齢者ドライバーの安全対策については、17番関議員にもお答えしたとおりでございますので、今後も引き続き交通事故防止対策や自主返納者への支援策について、関係機関・団体などと協力しながら検討を重ねてまいります。 成人のひきこもりの現状につきましては、横山議員にもお答えしておりますが、相談業務の内容については
面接による相談のほか、電話やメール、保健師による家庭訪問があり、状況に応じて対応しております。平成30年度のひきこもりに関する相談の延べ件数は、面談による相談が５件、電話による相談が32件、家庭訪問が22件、合計59件でございました。また臨床心理士による心の健康相談事業も定期的に開催し、延べ123件の相談も行っております。今後もひきこもりに関する理解が浸透するよう広く周知し、気軽に相談できる窓口をふやしながら、個々のケースに寄り沿った対応を心がけ、相談者の不安の解消に努めてまいります。 次は飛んで、アメリカ大統領の発言に対し……（「虐待」と呼ぶ者あり）ああ、虐待、虐待もでしたか。虐待につきましては、その児童虐待の把握と対策、児童虐待に関する相談や通告、子供たちを日常的に見守っている小学校や中学校、保育所や幼稚園などで傷やあざの発見がきっかけとなって市に連絡が入るというのが主な状況であります。児童虐待は何よりも早期発見、早期対応が重要でありますことから、関係機関への児童虐待対応の周知や連携体制づくりの強化に努めているところであります。 関係機関での児童虐待対応の強化として、講演やグループワークなどによる研修会を開催しているほか、各地域の行政区長会や民生委員・児童委員の会合などに出向き、相談窓口の周知や児童虐待防止の啓発活動を行っております。また、警察署や児童相談所、学校や保育関係者などで組織する要保護児童対策地域協議会を設置し、個別支援会議により具体的な支援内容を検討、共有しているほか、支援が必要な児童や保護者の支援状況の進行管理などを行っております。さらに、児童虐待が疑われる事実が一度でもあれば、必ず保護者と面会し、その後も経過を見守りながら適切な保護や支援に努めております。 幸いにも、本市においては悲惨な児童虐待事案はありませんが、今後とも早期発見、早期対応により、子供たちの心身を守るための積極的な対応に努めてまいります。 アメリカ大統領の発言に対する大崎市の考え方でございますが、本年５月、元号が令和となり初めての国賓として米国のトランプ大統領が来日し、議員から御紹介がありましたように同大統領が農産物の自由化について発言したことは、報道において承知をいたしているところでございます。昨日来もまた来訪いただいているところでございます。 米国を除く11カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国のうち国内手続を終えた７カ国での協定が、昨年12月30日に発効、本年２月１日には日本とＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）が発効するなど、海外との貿易の自由化が進んでおります。本市としては貿易自由化等の動きも注視しつつ、本市の基幹産業である農業のさらなる発展に向け、需要に応じた生産の徹底とコスト削減、低減、品質向上の推進とともに、ブランド化による付加価値の向上に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ふるさと納税はいいのですね。 それでは、以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 加藤善市議員。
◆１５番（加藤善市君） 御答弁いただきました。 高齢者ドライバーの安全対策について市の対応を、昨日も関武徳議員もお話ししたのでありますが、自主返納をできるだけ進めるような体制をとっていく、それから返納者には市民バスの半額助成ですか、そういった対応をする。 でも、皆さん、考えてみてください。旧古川で郡部と言われるところに市民バスが通っていますか。乗れないのです。旧郡部ほど隣の家にお茶を飲みに行くのにも車を使っていくのが高齢者たちなのです。その人たちに市民バスを半額にするから乗りなさいと言っても、通っていないバスに乗れるわけないのですから、それはちょっと違うのではないかな。そうすると新たな大崎市は大崎市なりのきちっとした地域の特性を踏まえて考えていかなければならないのではないか、きのう、関武徳議員の質疑の中で答弁を聞いていましてそういうふうに思ったわけであります。 九州の自治体の中には、アクセルとブレーキの誤作動を防止する機械への助成に踏み切った市もあります。大崎市のこういった地域の状態からすれば、市民バスへの助成よりもそういったことへの助成、そういったことを考えるほうが現実的ではないのかなと。いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） まず、免許返納に伴う市民バスの減額の関係でございますが、これは確かに返納を誘導するという目的はありますけれども、それが主たる目的ということではない。それが高齢者の免許返納を推し進めるという主たる要因になるとは考えてはおりませんで、ただ何かしらの後押しになればということで始めた制度でございますので、議員おっしゃるように、本来もう少しいろいろな施策があるのでないかというのはそのとおりだというふうに理解をしております。 たしか１週間くらい前だったでしょうか、政府の閣議決定の中で国としても限定の免許制度を年度内に決定するというような報道もございましたし、エリア内のタクシーの減額制度でしたか、乗り放題制度とかいろいろなことを検討していくという報道がございました。市としてもやはりそのような国で行おうとしている動向を踏まえながら、当然、市として独自にできることも模索をしながら検討していく必要があるだろうという認識は、関係各課とそこは共有しているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 加藤善市議員。
◆１５番（加藤善市君） ぜひ、そういった検討もしていただきたいと思います。 成人のひきこもりの現状です。 きのう、横山悦子議員にも御答弁いただきました。59件の相談があったと。臨床心理士、心の健康相談事業を適正に開催するという御答弁でありますが、よく報道で見ておりまして、なぜなったか。ひきこもりにならないように前から対策をとらないと、なってから治してあげましょうといっても、非常にこれは大変なような報道がされております。その両親も大変、本人も恐らくつらいだろうと思いますし、そういったひきこもりを起こさないような支援センター、そっちは専門のほうなのでしょうけれども、そういったことは行政としてはひきこもりを起こさないように、ならないように、そういったことは考えてはいかないのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 相澤健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長（相澤勝博君） 去年、国のほうでひきこもりの実態調査をいたしまして、40歳から64歳で全国で60万人ほどのひきこもりの対象者がいるという推計値を出しております。その中でひきこもったきっかけというものが、退職、会社をやめたと。それと人間関係、病気、あと職場になじめなかった、また精神的な病気によるものということで、全体的に社会的なストレス、社会構造というものが引き金になりまして、ひきこもりの状態に陥っているというような状況でございます。 こちらも、そのひきこもりになる前の段階で、大崎市独自の取り組みというのはなかなかすぐ事業として持っていくということはできないとは思うのですけれども、その社会的な社会構造的なものとか、そういうもの全体を踏まえまして、今後ひきこもりが発生しないような社会構造をつくっていきたいと思っております。
○議長（佐藤和好君） 加藤善市議員。
◆１５番（加藤善市君） 私、市長に勝つのは孫の数だけでございまして、虐待の問題についてお尋ねしますが、先日、大崎タイムスの記事の中に虐待252件、いわゆる県北部児童相談所に寄せられたのは252件。その中で夫婦間のＤＶ、それを子供に見せるということで子供の心が痛む、156件、食事を与えないというのが47件、子供に暴力を振るうというのが43件、性的虐待も６件あったというその中で大崎市が34％。そうしますと252件のうち３割が大崎市ですので、これらの対策というのもさまざま新聞やテレビに出るような報道になるまでにはいっていませんが、結構大崎市でもあるのだな。確かに学校で子供にあざがあるか傷があるか、調べるのもありますが、もっと違う方法で考えていくということも考えなければならないのではないか、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 宮野子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（宮野学君） 今、議員のほうからお話しございましたとおり、直接的にその児童に傷をつけるというような児童虐待の件数よりも、近年は夫婦間のいわゆる言い争い、けんか等々を子供の面前で見せてしまうというような面前ＤＶが今ふえている状況にあります。 本市のそういう部分に対しての対応については、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、要保護児童対策地域協議会というのをまず組織しておりまして、そこ自体が中身が３層構造になっております。まず１つは、関係機関の代表の方々の会議。さらには実務をとり行う人たちの会議。もっと末端というか、直接そういう児童あるいは親と接している担当の皆さんで組織するような個別支援会議ということで、３層構造で現状対応しておりますが、そういう中で、いわゆる夫婦の部分での養育支援というか子供を育てる上での支援という部分については、個別支援会議で常にいわゆるケース会議と呼ばれるものをしながら、保護者とのかかわり、あとは子供とのかかわりを持ちながら、改善に向けて市のほうと、あとは関係機関それぞれが一緒になって支援し、かつ定期的にどういう状況にあるかというのを常に確認しながら進めておりますので、現状として先日札幌市で起きましたような２歳児の女の子が関係機関がかかわっていたのにもかかわらず悲惨な死を遂げてしまったというようなそういうことがないように、特に最近では傷をつけるというよりは、そのようなケースが多いものですから、なおさら潜りやすいという部分がありますので、本市としてはそういう対応で重大な事案に至らないように現在努めているところであります。
○議長（佐藤和好君） 加藤善市議員。
◆１５番（加藤善市君） 大綱、最近のニュース等で話題になったことについてということで、本来であればアメリカ大統領の発言も一緒にすればよかったのですが、この３つを分けたのは、これはそれぞれ個人の問題のようですが実は家庭の問題なのです。それぞれ家庭の問題ですが、これは家庭内で今解決しようとしてもできないのです。高齢者ドライバーもそうでありますが、老老介護の中でどうやってやるのか、病院に乗っけていくのにそういった家庭の問題もある。みんな免許を離したらいいのではないのといっても、なかなかそれでは簡単にそういった状態では離せないという家庭の問題なのです。成人のひきこもりも、これもまるっきり家庭の問題です。虐待問題もまさに家庭問題なのです。 今、その家庭問題が非常に大きな問題で、しかもそれが違う形で出てきていると。そうすると行政として改めてそれぞれの個々の家庭にどういった支援をしたらいいのか、それで相談業務というのは今御答弁いただきました。それぞれこういったらこういうふうにしますよというのは。だけれども、そういうふうになる前に、もっと小まめに、いわゆるさっき言いましたいろいろな機関、例えば民生委員さんなり区長さんなり、いろいろな手を使ってその家庭を、その人たちが支援するに当たって、こういうことがありますよというのを事細かに連絡をもらって、それを支援していく体制をとっていかないと、こういった事件や事故がなくならないのではないか。現在今それぞれの対応はしていただいているということですが、そういうふうになる前に、その家庭に対する支援というものを、それからその人に対する支援、そういったことが今非常に求められている時代ではないのか、その点いかがでしょう。
○議長（佐藤和好君） 安住民生部長。
◎民生部長（安住伸君） 議員さんから３点のことを例に挙げてお話しさせていただきまして、議員さんおっしゃいましたように、それぞれの事例についてはそれぞれ対応する課があって、これまでも行ってきたというところで、今回テレビ報道で一部が大きく出てきていたというところで、市としましても今までの対応では対応し切れない部分がこれからますますふえてくると。議員さんがおっしゃるとおりだと思います。 どうしたらいいかという家庭の事情、地域の事情でございますが、この前、先々日でしたか、包括的に子育てを進めるというふうなことでこれからしていかなければならないということで答弁させていただきました。これらの家庭の事情、それから地域の事情、世間の事情につきましても、包括的に庁舎内全域が一体となって全てのことに即時に対応できるようなチームといいますか、組織というのをつくっていって対応しなければならないと思っています。それはこれからの市の組織づくりにかかわってくるところだと思いますので、鋭意そのような方向で進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 加藤善市議員。
◆１５番（加藤善市君） ぜひお願いしたいと思います。なかなか今までにない、これまでにないような事例が、行政とそれぞれの家庭のかかわり方がこれまでにないような形でこういった出方がしたものですから、改めてこれを取り上げさせていただきました。ぜひそういった対応でこういったことがないように、ぜひお願いしたいというふうに思っています。 大綱２番目のアメリカ大統領の発言についてでありますが、余りにもちょっと大きく書き過ぎたかなというふうに思っているのですが、よく私たちは日本のことを豊葦原の瑞穂の国、いわゆる豊かな大地に稲穂がきれいにそろって、それがいわゆる神様の力でそういうふうになっている、豊葦原の瑞穂の国だ、日本をそういうふうに言います。日本の文化の原点はやはり米にあるというふうになっている。そういうふうに我々はよく言います。 しかし片や、2017年ですが、75兆3,000億円の輸入に対して78兆2,000億円の輸出をする、いわゆる輸出大国でもある。その前の年は66兆輸入して70兆輸出しているのです。いわゆる日本は豊葦原の瑞穂の国という表現とはまた別に輸出大国、それで経済大国になっている現実があるわけです。そうすると、日本はどうしても貿易というものを大切にせざるを得ない。その中で農業というものが必ずその相手国に対しては非常に攻めやすい、そういったこともあって常にこういった発言が出ます。 細川護煕内閣のときに、羽田孜さんがガット・ウルグアイ・ラウンドに行ってミニマムアクセス米を受け入れました。あれ以来、稲作農家はずっと沈みっ放しなのです。よくなったことはないです。ですから、我々農家にとっては外国の要人がこういった発言をすると非常に今度はどういう交渉になるのだろうと、常に心配をしているわけであります。 市長から答弁で、ブランド化、それからコスト削減化等々に力を入れていくということの御答弁をいただきました。市長には本当にさまざまな点で、世界農業遺産もそうでありますし、ささ結のブランド化、ささ王なんて、なかなか考えられないようなそういったことを一生懸命取り組んでいただいておりまして、本当に感謝いたしておるところであります。私も少しぐらいお手伝いと思いまして、ことしからささ結を作付をいたしました。ただ私、只野議員や佐藤勝議員のように高等な技術がないものですから、ささ王決定戦なんか、とてもとても出られるような技術ではございませんので、私なりに応援したいというふうに思いまして、ことし新米からこれまでつくっているササニシキ、ひとめぼれ、それから市長さんがお勧めしているささ結、村井知事さんがお勧めしているだて正夢、山形県の特Ａのつや姫を、どれも一緒に５種類食べられるメニューを出そうということで、今スタッフと相談して、それも同じ深沼という地域でつくって、私が同じ精米機で同じあれで精米して同じ条件でやって、品種の違いがこういったものだよ、品種が違うとこういう味ですというのをぜひお知らせしながら、少しでも市長さんが努力して頑張っていただいていることに私も協力していきたいというふうに思っているところであります。 そこで次に質問に入るわけでありますが、先日、旧古川市の中川市長さんがお亡くなりになりました。私も大変お世話になりましたからお葬式に参りました。普通はああいった方ですと市長さんの弔辞、当日は市長さんの弔辞があり議長さんの弔辞があり、それで終わりかなと思ったのですが、実は佐藤勝議員が弔辞を上げたのです。私も同じ会派で昔からの仲間ですから、「何、こんなみんな忙しいのに」とこういうふうに言ったら、「おまえも何ぼか関係するのだから聞いていろ」と、こういうふうに言われまして、どんな弔辞かなと思ったら、おわびから始まりまして、選挙、中川市長さんが負けたおわびからスタートする弔辞でして、そのときのことをずっと思い出したのでありますが、佐藤勝議員がたしか責任者か何かで私が選対事務局長で、その原因は私たち２人に、負けた原因があるのかなというふうに思うのでありますが、その中でいろいろ佐藤勝議員なりの中川市長さんの御評価をしたようであります。 お聞きしながら、私も改めて中川市長さんを思い出しながらずっと聞いておったのでありますが、中川市長さん、いろいろなことでやりました。４号線の４車線化を非常に急いでいただいたり、パレットおおさきをつくったり、市民病院の南病棟、ああいったことなんかいろいろなさったのでありますが、実は農業に対しても非常に熱心でした。当然、前職が農協の参事さんだったですかね、だったこともあって農業に非常に精通しているというか、一生懸命していただいたように聞いております。 当時、平成７年か８年だと思いますが、リオーネと、シンフォニーと、もう一つ、二つ、市長の声がけでスタートしました。オネスティです。オネスティは後継者不足の問題でだめになりましたが、シンフォニーは現在も平成７年ですからもう二十何年やっております。大体今、農業関係の中で元気のいい人たちというと、大体シンフォニーに入っている人たちかなというくらい元気な人であります。発足当時はあそこに、カワチ薬局のところに当時古川の馬券所跡地、当時古川市の持ち物でした。無償で貸しまして、とにかくやれと。それから光熱水費もたしか１年間補助してシンフォニーを一生懸命やれということでやっていただいて、今のスタイルをつくっていただいたなというふうに思って。 それから、もう一つ、中川市長さんのやった大きなことは、全国でも有数の大豆生産地域になりました。これは何でかなというふうになりますと、当時、減反政策の中で地域とも補償の中で、いわゆる大豆部門を非常に大豆をつくる人にしやすいように、非常に厚く地域とも補償の中でもやりましたし、もう一つは農家が簡単に参入できるように機械のリースをやったのです。農家が新たないわゆる出資をすることなく、全て市と農協のリース事業でそれらの事業をスタートした。そうしますと農家は負担がなく、また収入もふえるということで、あちこちの、もう各地区の集落の中でこの大豆生産というのが広まりまして、あっという間に北海道を除くと日本一と言っていいのかどうかは知りませんが、北海道を除く中では日本一の大豆生産地域になりました。これはやっぱり市の取り組みの中で市長の農業に対する思いの一つだというふうに、私は思っております。 市長さんも、政治家になる前は農業をやっておられましたので、農業のことは篤と詳しいわけでありますが、確かに今御答弁いただいたようなさまざまな市としても取り組みはしていただいていますが、今私が一番危惧しておりますのは世界農業遺産を守る、いわゆるその農村地域を守るのに余りにも農家に携わる人たちが減ってきている。そのことをどういうふうに守るのか。それは前にも言いましたが、いわゆる機械を農家が持たないようにする、そうすることによって実は外国との価格競争に負けないのではないのかなという、私なりに質問してみました。ぜひ、市長さんにそういった新たな大崎市の農業のスタイル、農家がどんどんどんどん参加できるようなスタイルを研究してみるつもりはないのかどうか、市長にお尋ねします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 加藤善市議員から、中川元市長さんの功績の回想をいただきお披瀝いただきながら御紹介をいただき、おただしをいただきました。農業、農村を守っております課題ということは私どもも共有させていただいております。そういう中で現在農村にいる方も、あるいは農家にいる方も、やっぱり誇り、魅力を感じる、外からもぜひ参入してみたいと、魅力を感じていただく、議員からお話ありましたように、どんなに立派な絵を描いても、それを担う人材がいなければ、経営も産業も、あるいは地域を維持できないことはお説のとおりでありますので、内外から誇り、魅力を感じていただくような農業政策を構築していかなければならないだろうと思っておりますので、実践されております加藤善市議員、ぜひ、ささ結では御参加いただいているようですが、全体的にその絵を描いたり実践にも御協力をいただければと思います。
○議長（佐藤和好君） 加藤善市議員。
◆１５番（加藤善市君） ぜひお願いしたいと思っていますが、本当に今、例えば草刈りも以前ですと欠席しますと、その分、罰金といいますか賦課金が徴収されるのですが、今はお金は要らないから誰かかわりに人を雇って出してくれと。そのくらい人がいなくなっているのです。農業遺産を守ろう、水環境ですので、やはり水路等々をきちっとするためには人手がいるのです。 片や、さっきも言いましたが豊葦原の瑞穂の国、伝統的な農業を美化するところもありますが、片や裏面は世界に冠たる貿易国なのです。その貿易のおかげで我々農村もいろいろな恩恵を受けていることは事実ですし、しかしその中で農業をこの地域でどのように守るか、それは私は絶対、中川市長のやった、いわゆるリース事業を各地域に取り入れる、これは私は農水省の言われたことは何でも正しいと思って、いろいろこれまでやってまいりました。法人化もしました。農地の集積もしました。６次産業もしました。その中で一番自分自身がやってみて気づいたことは、それだけではやっぱり今の農村は守れない。守るのはやっぱり小さい１次、２次、兼業の皆さん、その皆さんがとにかく草刈りだけでもいい、環境整備だけでもいい、それに参加していただけるようにしていかなければならない。農業から離れてもらっては困る。 その基礎をつくっていくには、やはり機械を持たせない。機械が非常に農家にとって大きな負担になる。大体農家がやめるときは、その機械の更新のときです。大体機械の更新のときに多額のお金がかかりますので、そのときに農家が離れます。ことし新たにまた頼まれるところもあるのですが、そうしますと、その人たちは今度、全然農家から関係なくなってしまう。それは何とか避けようと思って私もいろいろ努力はしてまいりました。一番やってみて、これが一番効果あると思ったのは、農林振興課と農業委員会で出しております労働賃金のそれぞれの作業賃金ですか、作業賃金の半値でうちで請け負うから、ただし、あなたが自分で運転してくれという、いわゆるリース事業を自分なりに勝手にやってみました。やっぱり、その収支等々を聞きますと、当然小さい農家でもかなりの収入は得られる。ただ、それで食えるというのではないのです。農家をして、きちっとある一定の利益を得られる。そうしますと農家としてさまざまな環境整備には参加してもらえる。法人のほうも実はそうしますといいのです。何でかというと人がいないのです、ドライバーが、運転手が。オペレーターを確保という意味でも、そういったリース事業というのは非常にいいことだ。 実は、地元の国会議員の先生にお願いして農水省にそのことを言いに行かせていただいて、その話もさせていただきました。東北農政局にも何回もお話しに行きました。私たちはオールジャパンで考えていると言われると、そうですかと言わざるを得ないのですが、市長が行って大崎市でこれらの世界農業遺産を守るためにこういったリース事業を認めてもらえないだろうか、特区でも認めてもらえないだろうかという考えになっていただいて、そう言っていただくと、また私たちが言っているとは全く違って、ぐっと現実味を帯びてくるのではないかというふうに思うのですが、その点、市長、いかがですか。
○議長（佐藤和好君） 武元世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君） 少し技術的なところもあるものですから、私のほうから少し御答弁させていただければと思います。 まず、加藤善市議員におかれましてはグローバルな観点から地域の大崎市の農業というところの御質問をいただき、まさに地球規模で物事を考えながら大崎市の地域の農業を実践していくというようなところに、非常に敬意を表する次第でございます。 そのような中で、農業機械のリースということ、お話ございました。確かに個人個人の農家さん方が機械の更新のとき、その後どうしようかということで非常に悩まれているというところも承知しているところではございます。その中で大崎市といたしましても、市の独自の取り組みといたしまして水田産地化の重点支援事業というものをつくっております。これは基本的には集落営農組織とかそういうところを中心としたものではあるのですが、ＪＡさんのほうで農業機械を導入していただいて、それを組合員の方に貸し出すというような形をすることで、個人の方の御負担が、いわゆる初期投資とかそういうところも含めて大きな負担になり過ぎないようにというところの支援メニューも設けさせていただいているところでございます。 議員の御指摘も踏まえて、さらにこのようなメニュー、皆様方に使っていただきながら、大崎市の農業、まさに世界農業遺産地域、農家の方がこの地域をつくっていただいているというふうに思っておりますので、引き続き取り組みをしていきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤和好君） 加藤善市議員。
◆１５番（加藤善市君） それはわかるのですけれども、現実的にそれではやれないでしょうということでこういった案を。なぜかというと短期間なのです、期間が。田植えでも、例えばささ結を植えます。いろいろな播種の時期をずらしても、ほとんど２週間以内なのです。それで、ではこの機械を例えば農協に行って、それはなかなかうまくいかない。だから私が言っているのはそれぞれの地区に農業法人、生産法人をつくってもらって、そこで管理してもらったほうが、それぞれ自分の地域ですから、どこに行けばいいかとすぐわかるではないですか。交代もあっという間にわかるわけです。苗の状態ももうみんな見ているのだから、いや、あんた、こっちの後のほうがいい、こっちだって、これは地域だからやれるのです。そうしないとその身軽さがないと、なかなかうまくいかないので、こういった案はいかがですか、それから農業法人をふやすという意味でも、そういった案はいかがですか。 国もいろいろ支援策を考えていただいていますが、ハードルが高くて、物すごい高いです。我々議員の中にもいろいろ農業をなさっている方がいて、例えばこういった機械が欲しくてということで国に申請しても、ほとんどのところがハードル高くて２段も３段も足さないと通らないくらいの今のハードルの高さなのです。ですから新たな大崎市独自なりに、ぜひ今度本省にお帰りになったときに、こういった意見があるというのも言って、ぜひ実現していただきたいのですが、それぞれの地域にそれぞれの法人をつくらせて、そしてそこでリース事業をやる、そのことが実は農業を守る、それからＴＰＰもアメリカのトランプさんのお話にもびくびくしない強い農業ができるのではないのかなというふうに思います。ぜひ、今度ゆっくり数字を見せながら。
○議長（佐藤和好君） 加藤議員、答弁を求めてください。
◆１５番（加藤善市君） ぜひしたいと思いますので、御理解いただけたでしょうか、いただけないか。
○議長（佐藤和好君） 武元世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君） ただいま議員からさまざまな思いをお聞きしまして受けとめさせていただきました。確かに国の事業、皆様方からハードルが高くで非常に使いにくいという話はよくお伺いしているところでございます。そのような状況の中で大崎市としても何かできないかということは、先ほど御紹介させていただいたような事業も独自でつくってきたわけではございますが、やはり国の施策の中で農業者の方の声を届けていくというのが我々の仕事でございますので、その辺については引き続き国のほうにもしっかりと要望しながらいい支援事業、支援メニューができるような形で我々としても取り組んでいきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 加藤善市議員。
◆１５番（加藤善市君） ぜひ、市長にお願いします。ぜひ、後世に名を残るような農政、そういった事業をやっていただけますようにお願いをいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ４番山口文博議員。 〔４番 山口文博君登壇〕
◆４番（山口文博君） ４番山口文博です。 早坂憂議員以来、１年生が１年間のことについてお話がありましたけれども、私、小学校からずっと野球をやっていまして、４番という打席は王貞治だとか長嶋だとか有名なスラッガーが結構多いのですが、昨年１年通してみますと５番の山口壽議員はかなりホームランを打ちましたが、５番というのは要は当たればホームラン、それ以外は三振という人がよくつきますが、私自身もことし１年間、幻の４番にならないようにしっかりやっていきたいと思います。 それでは、大綱２点、質問いたします。 皆さんの地域には、児童や幼児がどれだけいますか。自分の子供時代に比べると少なくなっていると感じている人が多いと思います。私の地域は約200軒ありますが、ことしの小学校入学児童は１名でした。平成30年の日本の出生数は最も多い昭和24年、市長が生まれた年だそうですので269万6,638人。それに比べ３分の１で92万1,000人となり、平成28年から100万人を割っています。大崎市も例外ではなく、５階級年齢ではゼロ歳から４歳の人口が一番少なくなっています。 それでは、大綱１点、少子化対策について伺います。 １、現状行っている少子化対策に加えて新たな対策を行う必要性があると思いますが、伺います。 今定例会で数人の議員が質問されている幼児教育・保育の無償化について、３歳児から５歳児の保育利用料が無償化となりますが、零歳児から２歳児は
住民税非課税世帯を対象として無償化と一律ではありません。夫婦共稼ぎの増加等に伴い、零歳児から２歳児の保育所への入所が増大すると見込まれます。そこで、大崎市独自の子育て支援として一律に無償化してはいかがでしょうか、伺います。 また、保育所に通園している共働き家庭にとって、子供が病気になると父親が母親が職場を休み病院に連れていき、その後、治るまで介護する必要があります。されど、仕事を簡単に休めないのが現状です。そのような親にかわり病気の子供を保育所で預かり、健康回復と生活の質を保障する病児保育の取り組みを推進する必要があります。さらに、平成18年６月の少子化社会対策会議では、厚生労働省担当では病児、病後児保育、障害者保育等の充実が子育て支援策に書かれています。そこで、病児保育の取り組みについて伺います。 次に、厚生白書によると、子供を持つ世帯の子育てに要する経費は相当に多額なものになっており、夫婦と子供２人世帯のモデルの場合、第２子が大学へ入学する時点でのコストは可処分所得の70％と試算されています。少子化対策を進める上、第３子以上の世帯を増加させる必要があります。そこで、大胆な政策とは思いますが、第３子以上の児童手当給付額を中学校卒業まで一律月額３万円としてはいかがか、見解を伺います。 少子化対策には若い世代の定住こそ重要です。定住の促進を図るには、子供を産み育てやすい環境を求められます。その一つに家庭の安定が大事で、育児ストレスが少ない家庭では第２子以降も産み育てやすくなります。そのような育児をするには育児休業制度の利用が欠かせません。しかし、育児休業中には収入が減少するため、経済的支援のあり方を考慮する必要があります。そこで、育児休業中６カ月間の住民税のうち市民税６％分を免除してはいかがか、見解を伺います。 ２です。 大崎市民病院本院には保育施設があるが、各分院にも保育施設を設けて、それらの院内保育施設で病児保育を行ってはどうか、伺います。 就労している夫婦にとって、子供の急な発熱や嘔吐、下痢などの病状や、特にインフルエンザなどによるウイルス感染症では一般の保育所などに出席できず、職場を数日休むことになります。特に母親の負担が多く育児ストレスにもなっています。そこで、仕事中の親にかわって介護のプロがいる病院で病児保育を行うことができれば、ウイルス感染症の拡散防止や、病状が悪化した際に医師の判断を得られやすくなり、親が安心して仕事ができます。病院の院内保育所は福利厚生費で運営されていることは重々承知していますが、病院で働く女性にも必要と思いますので、本院や分院での病児保育について見解を伺います。 続いて、大綱２点、農村地域の高齢者健康増進について伺います。 農村地域では、担い手の減少により高齢化が深刻な問題になっています。そこで５月27日、改新クラブで島根県雲南市に雲南コミュニティキャンパスについて会派視察に行ってまいりました。きのう中鉢議員も質問しましたが、概要は政治基本基盤の整備や人材の育成の確保について、子どもチャレンジ、若者チャレンジ、大人チャレンジの連鎖による持続可能なまちづくりに取り組んでおり、その中にコミュニティナースプロジェクトについて説明がありました。その活動を紹介いたします。 超高齢化や過疎化が進んでいる地域の中に溶け込み、暮らしに寄り添い、高齢者の病気予防や健康を見守るふるさと納税や寄附で運営しているＮＰＯ法人で、地域介護として地域に１名配置し、暮らしの身近な場所で地域に根差した取り組みをしており、対象は高齢者ですが無料で利用できるそうです。大崎市でも、ひとり暮らしや夫婦だけの高齢者が多く、過疎化が進む農村地域へ健康相談や病気予防、声がけなど生活のサポートで元気に暮らしてもらい、医療費削減のためにもコミュニティナースの配置を検討してはどうでしょうか、見解を伺います。 ２、健康寿命を保つには、日々の運動が欠かせません。第２次大崎市健康増進計画で市の取り組みの中に、「気軽に歩くことができるよう環境整備に努めます。歩くことの効果を伝えます。グラウンド、体育館、パークゴルフ場などのスポーツ体育施設を利用した健康づくりを推進します」と書かれていますが、農村地域においてはそれらの体育施設がないため市道での散歩が体育施設のかわりになっていますが、されど、いまだに未舗装の市道があり足場が悪いため、転び、けがをするおそれがあります。歩数をふやして病気を予防しようとパタ崎さんが語っていますが、気軽に歩くためにもその未舗装を舗装する必要について伺います。 以上で、１回目の質問といたします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 山口文博議員から、大綱２点御質問賜りました。 私と病院事業副管理者からお答えしてまいりたいと思います。 議員の議席番号は４番ということでございますので、まさに大物番号でございますので、４番と言われまして、私も実は４番に縁がございまして、私も政治の道を志した初陣のときに届け出番号が４番をいただきまして、その４番の番号がどうかということもそうでありますが、４番の番号を引いたときに引いた方が責任を感じたのでありますが、しかし４番というのは大変吉兆を呼ぶ番号だと御紹介がありましたように、野球でも４番バッターというのはまさにかなめでございますので、ぜひかなめの役目を果たしていただくと同時に、トップを目指してさらに御精進をいただければと思うところでございます。 それぞれお答えしてまいりますが、最初に少子化問題についてお話がございました。従前の対策ではなくて思い切ってというお話ございました。このことは初日でございましたか、佐藤仁一郎議員の御質問のときにも数字で私も御紹介申し上げましたが、私が生まれたときから70年を経て、今や子供の１年間に生まれる数はもう３分の１になってしまっているわけでありまして、さまざまな予想からすると100万人を割って50万人台になってしまうのではないかと、この先、お先真っ暗になるようなことを推定している数字もあるわけでございますが、しかしそういうことを一つ一つの対策というよりは、教育であったり、あるいは保育であったり、結婚問題であったり、子育て環境であったり、住宅や雇用問題であったり、総合的な政策をしっかり打ち立てていくことが必要であろうと。従前の延長上では解決できないということの危機意識を共有しながら、それらに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 そういう思いを抱きながらお答えをしてまいりますが、その中でまず無償化に対しては全額無償にということの御提案も含めてお話をいただきました。まずは、国が10月からの政策を構築しておりますので、これをしっかり活用していくと、定着をさせていただくということにしてまいります。その上で不備なる点あるいは課題等々を整理しながら、さらなるものを進めてまいりたいと思っているところであります。 加えて、病児保育の取り組みについての御提案がございました。 本市では、病気の回復期にある児童を一時的に保育する病後児保育事業を行っております。満１歳から小学校３年生までの児童を対象として、田尻子育て支援総合施設すまいる園と古川くりの木保育園の２カ所で実施しています。特に私立の認可保育所において病後児保育を実施する場合には看護師の配置が必要となることから、大崎市独自の補助金により財政的な支援を行いながら病後児保育事業を行ってきております。 御提案の病児保育事業については、現在実施しておりませんが、子育て支援のサービスを向上させることで大崎市への定住対策や少子化対策の一翼となることが考えられますので、事業を実施する上での課題や問題点を整理しながら、今後、調査及び研究を行ってまいります。 次に、児童手当給付事業の第３子以降の支給額を中学卒業まで一律３万円としてはどうかとの御提案もいただきました。現状では児童手当法に基づき、３歳未満児は月額一律１万5,000円、３歳以上小学校修了前の児童は、第１子及び第２子は月額１万円で、第３子以降の児童は１万5,000円、中学生は一律１万円を支給しております。 本市におきましては、少子化対策の推進と子育て家庭における経済的負担の軽減を図るため、平成29年度から小学校入学準備支援事業を実施しており、第３子以降の小学校１年生の児童を養育する保護者を対象として、入学時に児童１人につき３万円を支給しております。児童手当給付事業の拡充については、既に児童手当を含む各種手当及び医療費助成において、市としては年間30億円を超える経費を投入しておりますことから、現状ではさらなる経費の増額は厳しいものと考えております。 次に、育児休業開始から６カ月間の住民税を免除し、育児休業中の賃金減少緩和を図り育児環境を改善することについてですが、住民税は前年の所得に応じて決定され、その翌年６月から支払う仕組みとなっております。そのため育児休業をとる前の年に働いた方は、翌年育休中であっても住民税を支払う必要があります。住民税は毎年税制改正が行われ、税率や所得控除などを担税力に見合うものとして全ての住民に同じ条件で適用されているものであります。このことから、育児休業中の一時的な収入減となることを理由に市民税を課税減免することに直ちにつながるものではないと考えております。 次、大綱２点目の農村地域の高齢者健康増進についてお答えします。 初めに、コミュニティナースの配置についてですが、コミュニティナースとは少子高齢化の進む過疎地に一定期間移住し、地域医療の充実や住民の健康づくり、地域のまちづくり支援などを担う医療人材として活動しているものでございます。本市では保健師による専門的な活動を基本として、各地域の実情に合った健康づくりに取り組んでおり、昨年度策定した健康増進計画でも地域スローガンを掲げて、地域で支え合う健康で元気なまちづくりを目指しております。保健師が必要に応じて各家庭を訪問し健康に関するアドバイスや血圧測定などを行い、疾病の重症化を予防しております。また、地域の健康づくりを担う保健推進員や食生活改善推進員による住民参加型の健康教室も多数開催され、保健師や栄養士と連携して市民の健康づくりに取り組んでいるところであります。 本市においても、人口減少による過疎化が進むことで、高齢者のひとり暮らし世帯や夫婦だけの世帯は増加傾向にあることから、今後も健康づくりと介護予防を一体的に行うなど、地域に根差した大崎市流地域包括ケアシステムの深化、推進を進めることにより、住みなれた地域で元気に暮らし続けられるよう、高齢者の健康づくりや自立支援のサポートに努めてまいります。 私からの最後は、農村地域においては市道での散歩が体育施設のかわりになっているが、未舗装の市道は足場が悪いため、転び、けがをすることがある。その未舗装を舗装する必要についてのお尋ねですが、散歩による歩数アップは健康寿命を延伸するための大切な運動の一つと健康増進計画でも認識しており、さらに高齢者にとっては自分に合った運動を継続して行うことが、より重要であります。 大崎市では、路線数で2,450、延長の距離で1,768キロメートルの市道がございます。市道だけでもです。そのうち424キロメートルが未舗装となっており、毎年多くの舗装要望をいただいております。舗装修繕につきましては交付金の活用のほか、本年度より公共施設等適正管理推進事業債を最大限活用し、市道の舗装修繕について集中的に取り組んでおります。 議員御提案の未舗装道路の舗装についてですが、舗装新設にかかわる経費は全て市の単独費となるため財源の確保が難しく、多くの要望に応え切れていないのも現状でございます。そのため今後も引き続き限られた財源を有効活用しながら、路面敷き砂利、穴埋めなどを行い、安全な道路の維持管理に努めるとともに、多面的機能支払交付金による施工や地域皆様の協力をいただきながら、材料支給による整備の可能性についても一緒に研究してまいりたいと思っております。 なお、健康増進の一つである歩数のアップの方策については、必要に応じ施設管理者と協議の上、ウオーキングロード等の整備を研究してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 横山病院事業副管理者。 〔病院事業副管理者 横山忠一君登壇〕
◎病院事業副管理者（横山忠一君） 私からは、大綱１点目の少子化対策のうち、市民病院の院内保育施設で病児保育を行うことについてお答えします。 現在、大崎市民病院本院に院内保育所を設置し職員の子供を預かっておりますが、この院内保育は議員のお話にありましたとおり、医療従事者の確保や職員の働きやすい環境の整備を目的として実施しているものであります。御提案の病児保育は一般の児童も対象としているものであるため、基本的には市が直接実施あるいは民間事業者や病院事業者へ実施を委託するものになります。病院事業といたしましては、子供の急変時の医療的対応など協力できる部分を検討することになるものと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５０分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（氷室勝好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ４番山口文博議員。
◆４番（山口文博君） それでは、再質問させていただきます。 順番が逆で大綱２点目のコミュニティナースの配置について質問させていただきます。 きのう、後藤議員がタヌキの話をいたしました。それで思い出したのが、ジブリの「平成狸合戦ぽんぽこ」なのですが、あの映画の中身は自然を破壊した開発でした。今、我が大崎市においては、農村地域においては逆でして、タヌキのほうが攻めてきていると。私の地域も、随分タヌキ、ハクビシンがふえてきまして、まだイノシシはちょっと見当たらないのですけれども、自然が攻めてきているという状態でございます。というのも過疎化が最大の原因だと思うし、それによって地域に担い手がいなくなったので管理し切れなくなっている。特に先祖様が耕した開田なんかというのは、もうほとんど原野になっているというのが現実でございます。 そこで１回目の質問で、そういう地域には保健師さんとかいろいろという話もありますが、財政の面でこれからは収入が減っていくはずなのです、人口がなくなりますので。そうするとやりたくてもやれなくなる。なぜかというと、会社ですとまず経営が悪化してくると何を行うか。リストラです。ですので、皆さん職員が減っていくわけです、地域において特に。そうすると、そういうところまで今までは手が届いたのだろうと思うのですが、これからはなかなかそういうことろには今のように、ここに書かれている地域で支え合う健康で元気なまちづくりというのができなくなってくると思うので、このコミュニティナースをしろというふうにはきょうはちょっとむちゃぶりをしていますけれども、こういう要するにＮＰＯ法人で財政的にもそんなにかからない方策的なものは今後考えていかなければならないと思うのですけれども、何かその辺、考えていますか、お聞きします。
○副議長（氷室勝好君） 相澤健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長（相澤勝博君） 雲南市のコミュニティナース、あと地域自治組織等々、各議員さんから御説明いただきました。それで、大崎市と雲南市の今の組織体制で、特に専門職、保健師の部分でございますが、雲南市につきましては中央、本庁の配置を集中的にしていると。合併している旧町のところには保健師さんが今１名程度配置されているというような状況になっております。 それに対しまして、大崎市につきましては本庁と支所、約半々の配置体制で今各種事業を行っているというような状況でございますので、どちらも両市とも地域づくり、健康づくり、生活支援というのは、分野横断的な体制を構築して地域へアプローチをしているというような状況でございます。それで、雲南市につきましてはそういうＮＰＯ、コミュニティナースとかそういうものを活用してやっているというような状況でございます。うちのほうといたしましても、保健師などの専門職が地域に出向いていると。今現在そうです。地域資源と位置づけております各種団体、保推さんとか食改さん、そういう活動を通して包括的に地域課題の解消等々に努めているということで、それを地域包括ケア等々の施策にのりまして、最終的に包括的に地域に入っていきたいということで考えております。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） 本庁と支所という形なのですが、本庁は別として支所です。これ以上人員を減らしてしまうと本当に大変だと思うのです、各支所なのですけれども。先ほど言ったように財政が苦しくなれば、どうしてもそこも減っていく必要性があるので、保健師さんを雇えばいいやという考えになっていくのか、それはわかりませんけれども、それもやっぱりそれなりのお金がかかるということですので。 このコミュニティナースについては、あくまで訪問介護のビジネスモデルという形で雲南市でやっているようなのですが、地域医療を志す若手看護師が３名、若者チャレンジでやりたいというふうな形で、それを行政が応援してふるさと納税とかそういうもので行っているものですので、どうでしょう、この若者チャレンジ的なものをつくって、この健康を増進するためにも、こういう若い人たちがそこに入ってやってもらうのが本当は一番いいのです。あくまでも食事の栄養指導とか、あと健診とかもいろいろあると思うのですが、これからは過疎地域、限界集落というのも出てくると思うので、先ほど言われたように、なかなかそこから町場のほうに出ていくのは大変だと思うので、それを訪問するということは非常に意義があると思うのですけれども、いかがでしょうか、どう考えていますか。
○副議長（氷室勝好君） 相澤健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長（相澤勝博君） 今、大崎市で今の職員の配置形態というものは支所にも十分行き渡っていると私自身考えております。今後、議員さんおっしゃっているとおり職員の縮小というものを考えてくるような時期が来た場合につきましては、基本的にこれがベストというわけではなくて、行政の組織体制というのはその都度変化させていかなくてはいけないということになりますので、今現在は今の包括的な取り組みでアプローチしていくということにはなると思いますけれども、今後につきましては、また最終的にはその時期が来ましたら検討させていただきたいと思っております。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） 時間の都合でこのぐらいにしますけれども、２の健康寿命を保つための日々の運動についてお伺いいたします。 この第２次大崎健康増進計画は平成31年２月に出されたものなのですが、この中に19ページあたりですと日常生活の平均歩数というものが書かれています。最終的には平成40年には8,000歩歩いてくださいみたいなのが書かれているのですが、私のほうの地域はやっぱり高齢化が進みまして、年をとった方々、高齢者は歩くのが大変みたいなのです。というのは膝とか腰とか痛めているものですから、どうしてもつえをついて歩く。それでもやっぱり健康を保つためには、ここに書かれているやっぱり歩くのが一番だという指導を受けていることもありまして、やっぱり頑張って歩いているようです。ところが、過疎地域というのはどうしてもそういう道路面とかいろいろとおくれている部分もありますので、砂利道が多いということで、「山口さん、歩きたいのだけれども歩きづらい」と言われるのです。「何で」と聞くと、「いや、砂利にひっかかって、また道がちょっとぬかるんで穴ぼこで」と、そういうふうに聞かれるものですから、どうでしょう、これ、歩かせるのにもなかなか怖いところがあるのですが、どうしても健康のために歩かなければならないというジレンマもあると思うのですが、未舗装についてちょっと考えていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 小松建設部参事。
◎建設部参事（小松一雄君） 未舗装の件についてのお尋ねでございますけれども、この未舗装の道路につきましては各地域からたくさんの要望をいただいております。平成30年度末、昨年度末ですけれども市内全域で135路線、延長にして約58キロメートルの要望をいただいております。さらには昨今、圃場整備事業等によりまして道路が拡幅され拡幅部分が砂利といった、半分舗装で半分砂利といった部分もよく見受けられます。また、圃場整備等で拡幅されたことによりまして、より安心してこの道路を通行できるといったような農道についても舗装していただきたいといった要望も多数ふえてございます。未舗装道路の現道の舗装新設につきましては全て市の単独費となりますことから、財源確保に努めつつ、当面は敷き砂利と、また砂利を補充するなどの良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） ぜひ、計画的にその辺、やっぱり先ほど言ったように58キロも要望を受けているということは、それだけ需要があるということですので、建設課のほうでちょっと考えて、また総合支所とも話し合って計画的に舗装していただければと思います。 続きまして、少子化のほうに移らせていただきます。 保育利用料の無償化については、今回、前段の議員もかなり質問していますので、おおむね理解できましたので割愛させていただきますが、そこで病児保育について再質問させていただきます。２の院内保育所の病児保育も関連がありますので、あわせて質問させていただきます。 これを調べているうちに、実は鎌内議員が平成21年とか24年に病後児保育について質疑されています。それにおいては先ほど市長が言われたとおり２園があるということで、その経営と事業の中身を聞いております。現在調べたところ、大崎市でもいまだに先ほどの質問のとおり２園あったようなのですけれども、まず一つ、病児保育と病後児保育の違い、これ厚生労働省の調べたら、ほぼ同じようにしか書かれていなかったものですから、その違いについて伺います。
○副議長（氷室勝好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） お答えします。 病児保育につきましては、子供が病気に罹患している状態での保育での預かり、病後児につきましては、病気の峠を越して回復期に向かっている場合は病後児保育という形で理解しています。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） 両方とも非常に子育て世代にとっては大事な、本当にこれからの特にこの少子化対策にはやはり夫婦そろって共稼ぎしている、それをどのように支援していくかというのが一番大事なことだと、私は思っているのです。 そこでですけれども、病児保育、病後児保育もありますけれども、病後児保育についてはやっぱり保育所あたりで新設してもらえばいいのかなと思うのですが、この病児保育なのですが、本院、分院という話をいたしましたけれども、院内関係も含めてですが、実はこの病児保育というのを調べましたところ、ほとんどの事業所が小児科あたりで受け取ってやっているわけなのです。そうしますと今、市長のほうからは、それは大崎市ではやっていませんよということでしたので、どうでしょう、行政としてそういう組織があるところ、そういうところにこれを依頼してみては。特に本院あたり、分院あたりにも依頼してみてはどうでしょう。伺います。
○副議長（氷室勝好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） ただいま議員さんから御提案いただいた部分につきましてですけれども、現在、病後児保育、市内２カ所でやって利用が７名ということで、利用日数も50日から70日ぐらいの利用という状況になってございます。本市としましては、まずは病後児保育のほうできちんと対応していきたいというふうに考えています。 病児保育につきましては、お子さんが罹患後も高温の熱の出ている状況の中で保育所で預かる部分になると、いろいろ伝染性のものだったりそういった部分もございますので、すぐには、はい、わかりましたとはなかなか言いづらい状況でございます。ただ、ましてお子さんからすれば、大変苦しいときはやはり両親のもとで安心して対応したほうが一番いいのかなというふうに思いますし、あとは社会全体としてワーク・ライフ・バランス、働き方改革等々で会社、社会のほうではそういった仕組みづくり、会社が休みやすいような状況をつくるとか、そういったものを含めた形で総合的に考えていくものだというふうに考えてございますので、現在は先ほど市長が答弁したとおり、子育ての制度全体を見ながら、その中で病児保育をどうするかという形での部分を考えていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） 実は、会派で邑南町のほうに視察に行ってまいりました。この邑南町は２カ所で病児保育をやっています。これ全部が公的医療機関と民間の医療機関ということで医療機関でやっているということなのですが、仙台市も広島市も調べたら、ほかも東京あたりもそうなのですけれども、おおむねやっぱり１日2,000円はかかるのですけれども、経費として、2,000円はかかるのですけれども、病院のほうでやっているということです。補助金を考えると年間、日数によるのでしょうけれども、500万とかそういうのもやっぱりかかることはかかるのです。でも子育て、要するに若い世代を定住させるには、それなりの思い切った手を打っていかないと、なかなかこれから若い世代がふえていかないのではないかと。そうすると少子化対策にはやっぱり若い世代が住んでもらわないと少子化対策にはならないと思っているのです。 先ほどの５カ年の年齢、大崎市を見ますと、20歳から24歳というのがたしか２番目に少なかったと思うのです、あのピラミッドを見ますと。そうですね、20歳から24歳です。ピラミッドを見ますとそうなのです。ということは若い世代が一旦出て帰ってくればいいのですけれども、この地域から出ていっているということも言えると思うので、どうしても思い切った、今までやったことが全部だめだというわけではないです。今までやっているのをさらに若い世代を定住させて子育て支援をするためには、思い切った手を打つ必要性があると思い、今回私のほうから３万円の手当という思い切った提案をしたのですが、３万円といっても実際出すのは１万5,000円の増ということなのですが、これ計算してみました。計算しますと３人以上の家庭というのが統計見ますと1,850名、大崎市にいるようです、約です。そうすると１万5,000円を掛けるとやっぱり大きいです。2,775万円が増という単純計算です。ほかの計算もあるのだと思うのですけれども、ということで財政的には、うんとは言わないような状態なのですが、逆を言うとそれだけの経費をかけてみる価値があると思うのですが、どう思われますか。
○副議長（氷室勝好君） 宮野子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（宮野学君） 今、議員から御提案いただいた部分につきましては、月額でいわゆる2,750万程度、年額にいたしますと単純ですが３億3,000万円と。現状いわゆる児童手当等々あるいは医療費助成の給付費の部分、家庭に対する給付費の部分なのですが、予算的には32億程度、大崎市では負担をしております。さらに、少子化というよりは子育て支援の分野になるとは思うのですが、いわゆる保育所等々の運営の部分、さらには児童館、児童クラブ、学童保育等々の部分を加味しますと、実は市としては77億の金額を使いながら、いわゆる子育て支援をしているところです。 そのいわゆる財政的な負担割合を申し上げますと、一般財源がその中で既に30億を超える形ということで、議員御提案の部分については、一概に保護者の負担軽減については理解は十分しているつもりなのですが、いわゆる少子化対策という部分においては、先ほど市長が冒頭で御答弁申し上げたとおり、保護者の負担軽減あるいは子育て支援の充実、さらには雇用、教育あるいは結婚、さまざまな要因が政策的なパッケージ化のような形で対応するのが、少子化にとってはその対策の一助になるのかなという考え方をしておりますので、今の特定のその部分に対しての給付に対しては、現状としては難しいものと考えております。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） 何度も言っているように、大胆なということは大変なことだろうというのは私自身も判断はしています。財政的にも非常に大変なのもわかります。 そこでですが、最後になりますけれども、少子化対策はやっぱり若い世代の定住と子育てがしやすい環境づくりだと思うのです。今が転換期なのかなと、これ以上人口が減ると財政がもうどうしようもなくなって、会社だと自然倒産という形になっていくようなことになってしまうということで、多分、市長、これについて一番頭を悩ませて日ごろから未来像みたいなのを考えていると思いますけれども、今考えている想像があるか、それとも未来についてこうしていきたい、大胆な政策があるのならば所信を伺いたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 安住民生部長。
◎民生部長（安住伸君） 今回のこの議会において、さまざま議論とかありましたけれども、その中でも少子化、それから高齢化、それから生産人口の減少、おいては全体の人口の減少、それに伴うさまざまなこれからの危惧ということがかなりの方から議論をいただきまして、それに対しまして少子化に対する対策等々もこちらのほうでお答えさせていただきました。一番大事なのは子供がふえることですとか、それから仕事が確保できることというのを確保するというのは大事ですけれども、その一方として、もしそれができなかった場合ということはちょっとないのですけれども、それが軌道に乗るまでの間、その間どうするかというふうなことも考えなければならないと思ってございます。 民生関係といたしましては、その間、何も手をこまねいているというわけにはいきませんので、先ほど言われました生産人口が少なくなった場合、あるいは税収が減った場合に対応できる組織と、それから施策というふうなのも考えていかなければならないということでございまして、すべからくこれまでのバブル期のように施策を広げていくというふうなことにはなりませんので、これからはその中でも重要なものを何かというのを見きわめて政策を打っていかなければならないというところに来ていると思いますので、先ほど言いましたように子育て等々に対する施策、それからこれからの現状を踏まえたところに対する施策と、このようなことの２本をしっかり捉えながら、大崎市として運営していかなければならないというふうに考えてございます。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） 財産破綻してからでは何もできません。その前に手を打っていただきたいと思います。 終わります。
○副議長（氷室勝好君） 次に進みます。 27番小沢和悦議員。 〔２７番 小沢和悦君登壇〕
◆２７番（小沢和悦君） 日本共産党市議会議員団の小沢和悦でございます。 通告に基づき、質問をさせていただきます。 初めに、国連総会で決定された「家族農業の10年」の目標と大崎市の構想について伺います。 本年第１回定例会でも取り上げたのでありますが、その際の答弁は、何も具体化は考えていないのだと私は受けとめました。そこでお聞きします。2014年、国連は１年限りの家族農業年を定めました。ところが、目的に沿うような本格的な取り組みが各国で行われなかった。そこで10年間というスパンで本気で取り組むことにしたものと、私は認識しております。 世界の食料の85％は、耕作面積２ヘクタール以下の農家が担っているそうでありますが、その小規模農家の存続が危ぶまれている。ここにてこ入れをしないと世界の食料は賄えなくなる危険があると。10年間という期間をかけて家族農業が継続し発展できるよう支援策を具体化しよう。これが国連の「家族農業の10年」の目標だと私は認識しているのでありますが、市長の認識も私と同じでありましょうか。これをまずお聞きしたいと思います。もしも同じ認識だとすれば、大崎市においてはどういう支援策を考えているのでありましょうか。 お聞きしますと、収入の割に負担の大き過ぎる農機具の買いかえができない、今使っている農機具がだめになったら、もう終わりだ、こういう声が少なからず聞かれます。認定農業者だけでなく農業をやりたい人、続けたい人が農業をやれるようにする。そのために農業機械購入助成金を思い切ってどんとつける。農業機械で、安いお金で農作業を請け負ったり貸し出ししてくれる農業法人やグループには、ほとんど自己負担がないくらいのお金を投じて農業機械を持っていただく、こういうことは考えられないものでありましょうか。この農業機械への対応とヨーロッパのような所得補償がつながれば、大崎市の家族農業の展望が開かれるのではないかと私は思っております。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、旧古川市農村部や旧三本木町の交通空白地域対策について伺います。 清滝地区の予約乗り合い型タクシー実証運行が、やっとこの10月から始まる予定となりました。大変喜ばしいことであり、末永く利用できるよう成功することを願うものであります。 ところで、旧古川市には富永なり東大崎、また市の中心部からの距離からいえば清滝地区と同じくらいで懐の深い三本木地区があります。それぞれグループタクシーエリアが一部にありますが、それは余り評判がよくないようであります。こうした地域の乗りやすい、使いやすい交通体系をつくるため、市の側からそれぞれの地域づくり委員会や区長会に話し合いの場を持っていってはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、栗原市、登米市で発覚した官製談合事件との関係で伺います。 栗原市も登米市も議会に契約案件が提出されるときは、予定価格、最低制限価格、各業者の札入れ価格を書いた入札調書が議案審査参考資料として議員に配付されてきました。登米市の今回のきっかけとなった案件は、最低制限価格と1,000円台まで同額だったため、市議会はこれは何だと一旦議決を先延ばしにしたことのある件だったそうであります。大崎市の場合は契約案件が議会に提出されても、栗原市や登米市のような入札調書が議員に配付されておりませんでしたので、議決されるまではどういう結果だったのか全くわからず、目隠しされたような状況で判断させられてきました。この６月１日から要綱を改正し、栗原市、登米市同様の資料が議会に出されることになったのは大変結構なことであります。 ただ、過去の入札結果を公開された資料で見ますと、登米市と全く同じケースがないわけではありません。そのようなことから県警が捜査に入ったことがあるそうでありますが、どんなことがあって、なぜ疑われるような結果になったのか、また捜査の結果どういうふうになったのかを御報告いただきたいと思います。 次に、国保税など完納できない市民への大崎市の対応について伺います。 滋賀県野州市の視察も踏まえ、大崎市も同様の姿勢での対応を求めたのに対し、市長や執行部からは完納できない市民に寄り添い、問題の解決、納税もできるよう自立支援をしっかりやるようにするという答弁をいただいてきたと私は思っていますが、この点、まず間違いがないかどうかを確認しておきたいと思います。 あわせて伺います。これまでの答弁では、滋賀県野州市の市民生活相談課のような組織機構のような体制は、新庁舎建設とあわせ考えているという趣旨の答弁がございました。しかし、よくよく考えてみますと、スペースだけの問題でしたら三本木庁舎の２階スペースが来年の４月にはあくことになっています。三本木庁舎の下水道課は７係で職員25名、非常勤職員３名体制となっておりますが、このうちの大方は現在の水道部の敷地に、若干の部分は建設部に移動となる予定と思うのでありますが、来年度に向かっての機構改革において市民生活相談課のような組織グループをつくることは可能なのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、放射能汚染農林業系廃棄物の処理について伺います。 岩出山池月の上宮協栄会などが申し立てた試験焼却中止命令仮処分申請に対し、仙台地方裁判所の却下決定が出されました。その理由の一つに、申し合わせは不作為義務を定めたものではないという趣旨が書かれています。申し合わせには、施設設備を変更する場合は地元住民に事前に説明し合意を得るものとすると書かれていますが、合意を得られない場合は行わないこととは書かれていないから焼却してもいいのだというものでありました。５月14日開催の市議会総務常任委員会で、大崎市はそんな主張をしたのかとお聞きしましたところ、担当部長から、そういうことは言っていないということでありました。主張もしないことを却下理由に上げるというのは、裁判所の決定としてはあり得ないと思うのでありますが、仙台地裁の決定に従うというのであれば、三本木の萱刈水利組合との覚書に基づき、大崎市と大崎地域広域行政事務組合が三本木の最終処分場への焼却灰搬入はできないことになるのではないでしょうか。萱刈水利組合と市長が管理者を務めております大崎地域広域行政事務組合との覚書は、水質汚染のおそれのあるものの搬入は行わないことと定めております。不作為義務を明記しているのであります。萱刈水利組合は放射能汚染廃棄物焼却灰の搬入に対し、水質汚染のおそれがあるからと反対しております。仙台地方裁判所の決定を守るとすれば、萱刈水利組合の賛同なしに放射能汚染廃棄物焼却灰は搬入できないことになるのではありませんか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 この件の２番目にお聞きします。 放射能汚染農林系廃棄物の試験焼却に関することを論議した大崎地域広域行政事務組合の組合会の会議録を全て全部読ませていただきました。そうしましたら、関係地域等の理解を得ずして試験焼却を行ったことは組合会決定違反行為ということがわかりました。平成28年12月の組合会の決定は、関係地域住民の理解を得た上で試験焼却を行うというものでありました。理解を得られなくとも試験焼却を始めるという決定は、組合会では行われておりません。それなのに大崎地域広域行政事務組合管理者である市長が試験焼却を強行しているということになるではありませんか。市長の見解を伺いたいと思います。 この件の３番目にお聞きします。 債権者側は、債権者側というのは上宮協栄会等です。仙台高裁に即時抗告をしています。６月４日行われた仙台高等裁判所での日程協議の中で、高等裁判所から、仮に高裁の決定が第６クール焼却開始予定日に、７月22日に間に合わないときには、開始をおくらせることを検討していただけないかと打診されたそうであります。それに対して、その後、拒否したと伝えられています。三本木地域保管分では量が足りないことがわかり延期しておきながら、待つのは無理かもしれないということでありますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 もう一つ、仙台高等裁判所で債権者の申し立てが認められた場合、第６クールの試験焼却は全て中止し、立ちどまって処理のあり方を再検討すべきではないのでしょうか。８月に加美町の町長選挙がある予定であります。新人で立候補を予定されている方は現職の町長と違い、401ベクレルを超える分を焼却で処理する、大崎広域に負担金を払っているのだから当然だと言っておるようであります。加美町の放射能汚染農林業系廃棄物の量は大崎市よりも多いのであります。もしもその分まで焼却するとなりますと、20年または30年、毎日燃やし続けることになると予測されます。 ６年間かかるだろうという数字はどこから出てきたかといいますと、24時間、飛灰を1,200ベクレルに抑えるということで計算した場合に６年間というものでありました。これは子供たちが学校に行く時間を省いて夕方から試験焼却を搬入して夜中に燃やしているわけですが、24時間びっちり燃やして６年間であります。これから岩手のように5,000ベクレル、6,000ベクレル台に飛灰をふやしてもやるかどうかということも含めて検討されるようでありますが、いずれ大変長期間にわたって焼却をやられるというふうになりますと、内部被曝とその影響、これを心配するのは当然であります。そのことを忘れずに御答弁いただくようお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○副議長（氷室勝好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 小沢和悦議員から、大綱５点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の国連総会で決定された「家族農業の10年」の目標と大崎市の構想についてですが、家族農業の10年の趣旨の認識につきましては、国連総会において2019年から2028年を家族農業の10年として定め、国連加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業にかかわる施策の推進、知見の共有などを求めたものと認識しております。 我が国の農業経営体の多くが家族農業経営であり、本市においても同様の状況となっております。大崎市が家族農業の存続、発展の鍵として具現化しようとしていることについてですが、議員御質問の農業機械の更新に当たっての取得経費の助成につきましては、人・農地プランに掲載されている個人、法人の経営体を対象とした各種機械導入への支援や、集落営農組織や法人を対象とした転作作物の生産にかかわる機械導入への支援を行っております。また、農機具の農家へのリースについても助成を行っており、園芸経営を営む方への支援策として県事業を活用し、市内のＪＡが事業実施主体となり、農機具やハウスを取得し農家への貸し出しを行っております。本市といたしましては、将来に向けて大崎耕土の農業を守ってきた家族経営の皆様に敬意を表しつつ、今後も法人化や集落営農などによる経営基盤の強化も図りながら農業の振興を図ってまいります。 次に、大綱２点目の旧古川市農村部の交通空白地域対策についてですが、清滝地区の地域内交通となる予約乗り合い型タクシーは、地域住民と宮城県タクシー協会大崎支部と運行内容の協議を進めてきた結果、10月からの実証運行を目指し、現在も細かな調整を行っているところであります。また、他の農村部ですが、本市の地域内交通については地域の要望に応じ、地域住民による地域内交通運営委員会を組織していただき、運営委員会、交通事業者、行政の三位一体の体制により地域の特性に応じた運行を行っております。現在、他の農村部のうち古川地域富永地区及び東大崎地区並びに三本木地域でグループタクシー事業が実施されておりますが、それ以外は地域内交通が運行されていない状況となっております。地域内交通は地域の方々の理解と協力していただくことが継続の前提となることから、地域の要望に応じて順次検討を進めてまいります。 次に、大綱３点目の栗原市、登米市両市の官製談合事件発覚のきっかけとなった入札結果に類似したケースについてのお尋ねですが、大崎市においては談合が疑われる場合には談合情報対応マニュアルに基づき、決められた手続により必要な対応を行ってきたところであります。平成30年度において入札制度の改革の一端として、実情把握のため市長部局のほか水道事業及び病院事業を含めた合併後の5,000万円以上の建設工事について入札状況を確認しました。その結果、最低制限価格比100％の落札は２件ございました。この２件はどちらも平成26年度に水道部が発注した浄水場の改修工事で、異なる業者が落札しております。 本件につきましては、平成27年度に議会事務局に匿名の文書が届いたことから、市の契約等審査会談合調査部会を開催し、関係職員及び入札参加業者、設計業者の事情聴取を行ったほか、談合情報対応マニュアルにより公正取引委員会及び警察に通報しておりますが、談合につながるような行動や情報漏えいにかかわった事実は確認されておりません。当時、警察からの照会や聞き取りに対応いたしましたが、その後の捜査もなく公正取引委員会からの調査もありませんので、疑われるような事実はないものと確信しております。 本市の入札制度につきましては、昨年の測量設計業務における談合関連の案件を受け、これまでの検証と今後の改善方策をまとめ、今年度より抜本的改革を進めているところであります。議員から御紹介がありました議会への必要資料の提供もそうでありますし、契約事務及び契約関係のコンプライアンスについて、知識の充実と意識の向上を図るため階層別の職員研修を順次開催していくこととしており、今後も適正かつ公正な入札執行に努めてまいります。 次に、大綱４点目の市税等を完納できない市民への大崎市の対応についてございますが、平成30年10月の総務省、厚労省連名の通知にもあるように、本市においても税務担当部局と社会保障担当部局との連携のための関係構築に努めているところです。納税課では、延べ年間4,000件の納税相談を通じ、未納の原因、納付の意思、就労状況、所有資産などの実情の把握に努めるほか、各種給付金や国民健康保険の喪失、年金の手続漏れなど、相談者の有益な情報を積極的に提供しております。 この相談により、さまざまな事情で一括の納付が困難な方には、収入状況や生活状況を考慮し、完納に向けて分割で納付していただいているところでございます。また、納税相談の家庭において低所得などによる生活困窮あるいは子育て、家族の介護等による生活の問題、住宅ローン、教育費などにある借入金の問題などが判明した場合には、その問題解決のため社会福祉課、消費生活センターなど庁内の各相談窓口関係部署や国・県などの相談窓口への案内や誘導により、生計状況の改善に向けて支援していくことが完納へつながっていくものと考えております。 本市の現在の自立支援の相談についてですが、相談の状況によって本庁舎東庁舎、自立相談支援センターなど、相談内容によっては複数の箇所を相談者が移動しなければならない状況が発生する場合もあり、相談者が移動するのではなく、極力、担当職員が相談者のいる場所に出向くなり関係部署へ案内するなど、連携、連絡を密にした対応を心がけて業務に取り組んでおります。 本市の相談窓口では、納税や生活困窮の相談も行っておりますが、その状態に至った要因も把握する必要があり、家族の介護や病気などその要因は複雑化しており、相談者に寄り添った聞き取りと関係する機関への連絡、連携が重要となっております。消費生活や介護、子育ての問題、また生活習慣や家族の健康状態に問題を抱えていないかといった見きわめなども行いながら、健康推進課などの関係機関との連携も密にして行っているところであります。相談業務のワンストップ化から現在の本庁東庁舎を中心とした場所から離れた場所での相談窓口の開設は、連携体制の確保から難しいものと考えております。 なお、今後、庁内関係部署における連携会議や機構再編も含め、新庁舎建設へ向けての検討の過程で、よりよい相談体制や人員配置、個別事例の対応などについても検討、議論を重ねてまいりたいと考えております。この中でも消費生活センターの配置場所あるいは自立相談支援センターやハローワークなどとのネットワーク構築も考えながら進めてまいりたいと考えております。 御質問の最後は、放射能汚染農林系廃棄物の処理についてでございます。 まず、廃棄物焼却等差しとめ仮処分命令申し立てに対する仙台地方裁判所の却下決定における申し合わせは不作為義務を定めたものではないについてですが、総務常任委員会でのやりとりの紹介がありました。市及び大崎広域は、仙台地裁の審尋において放射性物質汚染対処措置法により8,000ベクレル以下の農林業系廃棄物は一般廃棄物として処理することになりますので、焼却施設自体の機能や設備を変更せずに実施することができるものであり、申し合わせには抵触しない旨の主張をしたものであります。 御指摘の萱刈水利組合と大崎広域との覚書は、平成21年に締結されているものであり、平成23年の福島第一原発事故に伴う放射性汚染物質の灰に関しては、当事者ともに想定されていないものと考えておりますので、当事者である水利組合と大崎広域において第９条の本覚書に定めのない事項その他疑義が生じたときは、その都度、甲、乙は速やかに協議の上対応するものとするという規定に基づいて、試験焼却の実施についても当事者同士が真摯に協議をしてきたものと捉えております。 また、これまで大崎広域と萱刈水利組合を初め大日向クリーンパークに関係する４つの水利組合との間で協議を継続しており、新たな枠組みでの協定の見直しを進めているところであります。 次に、大崎地域広域行政事務組合会の決定と、試験焼却を開始し継続していることについてですが、農林業系廃棄物の試験焼却の実施に当たっては、住民説明会、地域の代表者や関係団体との意見交換、勉強会などを含めて20回以上の話し合いを開催してまいりました。放射能への不安などさまざまな御意見があることは認識しておりますが、一方で農林業系汚染廃棄物の保管者の窮状、農業団体などからの早期解決を求める声も上がっており、これらの意見を踏まえて昨年６月議会で関連予算をお認めいただいたものと認識しております。また、試験焼却にかかわる予算案が可決された際に附帯決議としていただきました施設周辺住民への説明に関しても、12会場、30行政区に対し実施し、試験焼却を進めてまいりましたことに御理解をいただきたいと思います。 次に、即時抗告の決定が下されるまで試験焼却第６クールを延期すべきについて及び債権者の申し立てが認められた場合の対応についですが、焼却施設の点検日程と調整して試験焼却期間を設定したこと及び前処理の部分が整っていること、また、これまでの試験焼却による焼却施設及び最終処分場での各種測定結果がいずれも基準値内であり確実に処理できているものと捉えており、試験焼却を中止する理由はないものと認識しております。 また、即時抗告の審理は現在も継続しておりますので、裁判所の決定内容による対応については現時点での答弁は差し控えさせていただきます。今後は試験焼却を第６クールまで実施することにより、焼却による処理の安全性を確認してまいります。 以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） １回目の答弁を頂戴しました。 まず、家族農業の10年の関係でありますが、ただいまの答弁を聞いておりますと、今やっていることで十分という感じで、新たなことについては特に具体化の必要がないというふうな答弁に受けとめました。先ほど現場で頑張っている加藤善市議員、その他の議員からもいろいろお話がありますように、非常に危機的な状況を脱するために、やはり国連が決めたその方法というのは極めて重要だというふうに思います。その決定打は、先ほど私申し上げましたように、農業機械を個々の農家が買わなければならないような状態ではなくて、農協なり農事法人なりが機械を抱えてオペレーターをつけてやるなり、もしくは機械を貸し出すなどして、つまり機械費が家族経営に大きな過重にならないようにするというところが一つの大きな課題。もう一つは、やはりヨーロッパ並みの所得補償という、これは国絡みのことではありますが、そこが最大の課題だというふうに思うのであります。 先ほど、るる市長から話されたことはやられているのでありますが、それ、やっているから、何か流れがとどまっているかというとそうではない。不安は広がっていると思うのです。その辺、私は十分だとは思っていない。こういうふうに考えるのでありますが、もう一回、より検討していくというふうな姿勢があればお答えいただきたいと思います。それ以上のことをやりたくないというのであれば、そう答えてください。
○副議長（氷室勝好君） 武元世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君） ただいま家族農業の10年についての御質問をいただいたところでございます。まさに、家族農業の10年におきましては、家族農業が歴史的な、また文化的なところで、また生物多様性という観点からも非常に大きな役割を果たしてきたというところでございまして、そういうところを評価しているところでございまして、先般の世界農業遺産の中でも認定の中でも、家族農業の方が果たしてきた役割というのは非常に大きなものがあると思っております。 同時にまた、世界農業の10年の中には小規模農業の土地所有者が市場性のある余剰を生み出していくこと、また革新的……（「議長、ちゃんと質問に答えさせて。その前段は要らないから」と呼ぶ者あり）革新的、商業的な農業をやっていく、ここの必要性も強調しているところでございます。 そのようなことから、国のほうでも、まず法人化であったりとか集落営農であったりとか組織化することで、農業機械の購入支援というところも重点的に行ってきているわけでございますし、先ほど加藤善市議員の御質問にもお答えしましたが、本市におきましても独自のメニューといたしまして、ＪＡのほうに機械を導入していただいて集落営農組合に貸し出すような仕組みもつくってきているわけでございまして、国・県のメニューにプラスしてそういうこともやってきているというところで、積極的なそういう仕組みも行ってきているというふうに考えているところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 時間が少ないので、聞かれたことに対してだけ答えてください。今のような答弁では大崎市の農業と農山村は守られませんね。国の姿勢も変えなくてはならないしね。もちろん市だけで全てやれるとは思いませんが、参議院選挙もあるからそこは勝負どころだと私は思っています。いずれ、もっと本気になって取り組んでいただきたいことを申し上げておきたいと思います。 次に、官製談合、栗原市、登米市との関係なのですが、さっき市長から答弁あったのですが、ちょっと具体的に申し上げます。 これ、２件、最低制限価格100％の問題になった。これ同じ日なのです。26年の６月９日なのです。１件は２社が入札に参加した。１社は9,850万という10万単位で入札した。１社のほうは9,423万5,000円。1,000円単位まで入れて、この業者が最低制限価格ぴったり100％なのです。同じ日に行われたのがもう一件ありまして、これは一番高いところは13億1,500万。その次、12億3,200万、その次が10億7,000万。つまり100万円単位のところで切れているのです、金額は、４社のうちの３社は。１社だけが10億1,741万1,000円。つまり、1,000円単位まで金額を入れているのです。その２件が同じ日に他のところと違うような札入れの結果になったのはなぜか。 それと、この10億円台の入札で1,000円台までぴったりだったところ、過去、資料によりますと水道部で5,000万以上の請負契約を結んだ中の10件のうち５件をこの業者、落札しているのですが、全て最低制限価格は100％から100.79％までの間なのです。たまたま同じ日に２件、100％。さっき言ったように落札業者は1,000円単位まで入れているということ。これらについては独自の調査では何の問題も疑問もなかったということですか。
○副議長（氷室勝好君） 中川水道部長。
◎水道部長（中川博君） 今の業者によっては入札の額の単位がいろいろあるというお話の中で、1,000円単位ということなのですが、そのことについては業者の入札の額を決定するに当たっては、それぞれの考え方というのがもちろんあると思います。大きな額であっても1,000円単位で入れる業者もあれば、小さなところでも逆に大きな単位で入れる業者もございます。ですので、幾ら大きいのでそのほかは100万単位なので、この1,000円単位がおかしいのではないかという議論は、私どもとしては、それはそうそうおかしい問題ではないというふうに捉えております。
○副議長（氷室勝好君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 過去、合併してからこの11年間の中で、同じ日に２件が100％で同じような形での落札ということになったということでありますが、やっぱり私は若干疑われると。そこで、さっき６月１日から要綱改正をして議会に契約案件が出る際は資料として入札調書、予定価格、最低制限価格を出してもらうことにしたのですが、企業会計の分については議会の議決を要しないということになっているわけです。しかしながら、参考資料として議会に提出していただくということは可能でしょうか。つまり、こういったケースがあったということを私らはこの平成26年の段階で知らなかった。まとめて10年間の分が出てきたところで初めて、あらら、過去にこういうことあったのだと、こういうことがわかった。こういったことがないようにすることは可能でしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君） 議員おただしのとおり、地方公営企業法では議会の議決を得ることは必要ないというふうにされております。そういった意味で、議会のほうに参考資料としてお出しするかどうかは今後の検討内容というふうにさせていただきたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） それでは次に、国保税などの完納できない市民、つまり滞納されている市民のへ対応について伺いたいと思います。 先ほどの市長の御答弁の中では、完納できない市民に寄り添い、問題の解決、そして自立支援にもつなげられるようにしようということ、あえて私は申し上げたのでありますが、その部分についてはそのようにしていますということは言葉としては出てこなかった。しかし、何か問題を抱えていないかを把握して対応という答弁だったようであります。 そこで伺うのでありますが、一定の収入額以下の世帯については差し押さえしてはならないというふうになっていますよね。そうですね。それから給料は生活費、差し押さえしてはならない。ところが今、裁判で市長訴えられていますね。それによりますと、８万7,000円の給与が振り込まれるその瞬間に、大崎市役所の職員を仙台市の銀行に派遣しておいて、振り込まれた直後直ちに差し押さえるということで、振り込まれた年金と給料全額を押さえた。ひきこもりの家族を抱えて３人の子供さんを育てた、いわゆるシングルマザー。「このままでは私は暮らせません、来月も同じように給料日にやるのですか」、「やります」と答えた。これ、人がやることですか。 東京新聞に、残高で生きていけと考えたのかを記者が聞いたらば、生活実態を把握してからでないと差し押さえできないとは書いていないと、法律には、と答えた。これは余りにもひどいのではないかと思うのです。そういう対応をしてよろしいのですか。大体、給料が振り込まれたその瞬間に仙台市の銀行の本店に行って押さえさせた命令は誰がしたのですか。
○副議長（氷室勝好君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木雅一君） ただいま御質問いただいた件でございますけれども、給料については一定額を超えて差し押さえしてはいけないということになってございますけれども、それ以外のところにつきましては、議員おっしゃいましたことにつきましては、現在裁判の中で事実関係も含めて争っている内容となってございますので、答弁のほうを控えさせていただきたいと思っております。
○副議長（氷室勝好君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 私、納税課へ行って、マニュアルがちゃんとあるのだよね。１人の場合は10万以下の場合は押さえてならん。家族１人プラスになった場合は14万5,000円いかないと押さえてはならない。銀行に振り込まれれば預金債権だから押さえていいということで直後に押さえた。これは脱法行為。趣旨に反する行為ではないですか。私はこういったことはやるべきではない。これ以上詰めても公判中だからということで答えないのでしょうけれども、次の文章をちょっと読んで、これに対する見解を聞きたいと思います。 元税務署員で税理士をやっている戸田さんという方が、「人があっての自治体、滞納した人を守って育て再び所得を生み出すようにして税金を納めてもらうのが本来あるべき姿だ。過剰な差し押さえで追いつめて潰してしまえば自分の自治体が悪くなるだけ。考え方を改めなければならないと思う」。この考え方に対してどう思いますか。
○副議長（氷室勝好君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木雅一君） 一般的なことで申し上げますと、滞納されている方にもいろいろな方がいらっしゃると思います。本当に大変で納められなくて滞納されている方あるいは税というものに不信感を持って納めたくないという方もいらっしゃいますし、あとは非常に生活は苦しいのですけれども何とかして税を納めていただいている方、いろいろな方を市の納税窓口では対応させていただいているわけでございますけれども、その中でそれぞれ市の職員といたしましては、それぞれの事情を考慮いたしまして対応を行っているところでございますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思ってございます。
○副議長（氷室勝好君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 私、けしからんと思っているのは、この方は差し押さえができない人であると。しかし、調べなければならないというのだという言い分というのはありますかというの、市役所として。どうです。
○副議長（氷室勝好君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木雅一君） その点も争いになっているところでございまして、最高裁の判例では、それはもう給料債権ではないという範例が出ているところから差し押さえを行っているという主張をしているところでございますので、それ以上詳しいことにつきましては、この場では控えさせていただきたいと思ってございます。
○副議長（氷室勝好君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 別な最高裁判例が今出てきているのだよ。（「総務部長」と呼ぶ者あり）ちょっと待って。先ほど市長はどういう問題、何か問題を抱えていないか把握して対応していると。どういう生活実態かを調べたら、この人の場合は執行停止の人でしょう。それわかっていて裁判だからといってそこを調べなければならないなんていうことは義務づけられていないのだなんていうことは言ったので、温かい市政とは言えないということです。このことを指摘しておきたい。 あと時間ないので次に進む。
○副議長（氷室勝好君） 佐々木総務部長。
◆２７番（小沢和悦君） 議長、だめだ、ちょっと。時間の関係で次に進むのだからだめです、聞いて。だから私、今指摘したの、改めなさいということです。 次に、放射能の関係でお聞かせいただきたいと思います。 裁判所は決定文書を出したのですよね、仙台地裁は。それは不作為義務を定めたものではないというのが理由です。これに不満だったら抗告しなければならないでしょう。抗告しないということは、不作為義務を定めたものではないということを認めたことになるでしょう。そうしますと、これは萱刈との関係は明らかに不作為義務を私は定めているよという話をしたのです。これは大体役所がこれ提案したものだから、萱刈の場合は。誰が出したとか、そんなこと答弁で言ってはだめだと思います。 そこで申し上げます。私、非常に重大な問題と思ったのは、大崎地域広域行政事務組合の組合会で議事録を全部見た。担当課長会議の議事録、会議録も全部見た。そうしたら、あくまでも住民の御理解をいただければ試験焼却は進めるということです。それから強行したらいいのではないかと、のぼりを立てて阻止行動でもやらない限り暗黙の了解と思ってやればいいのではないかという意見もあったけれども、それは決定をしていないからね。あくまでも誠意を持って御説明申し上げるということでよろしいですかとまとめているのです。これは反対、理解得られていないけれども強行していいのだということは書いていないのです。 そのことは副管理者の中で、例えばここに加美町議会の議事録ある。大崎広域で予算化したときの議会に、副管理者である加美町の町長が欠席したというのは一体何だということでお叱りを議員からいただいている。そこで副管理者である猪股町長が答弁した内容というのは、組合会、市長、町長の含めた会議のところで、すっかり意思統一をした上で議会に提案しているのだから、これは私が事情があって欠席したって、それは別に変更になるものではないのだと。そして、ここでこういうふうに言っているの。大崎広域として、これ日にち言いますと30年９月12日の加美町第３回定例会の議事録。大崎広域として試験焼却。住民に丁寧に説明をし理解をしてもらった上で試験焼却を行うことということを決めているのです。これ、私がただいま申し上げました会議録の決定と全く同じなのです。 それから、仙台地裁のこの却下理由の中に、副管理者が、いざとなったら強行もあり得るということを言っていると言っているけれども、決定文書はです。ところが、会議録ではそんなこと決めていないのです。だから、強行というのは組合会で決定していない。仮に議会で議決したとしても、住民の理解なしには強行できないということ、理解を得た上でやるのだということがそもそも変わっていないのに強行しているのではないですか。何ぼ説明したからといったって、そこは理解は得ていないでしょうということを申し上げているのです。 そこ、どうですか、市長。市長ですよ、これは。政治家でしょう、お互いに選挙で選ばれた市長と我々議員なのだから、
市民協働推進部長ではなくて政治家としての市長の見解を求めているのです。部長ではない。
○副議長（氷室勝好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 議員、議事録を全てお読みになったということですから理解されていると思うのですが、その後の組合会の中でも経過報告を随時させていただいているはずでございます。その中で先ほど市長が答弁しましたように、あのような経過を踏まえて最終的には議会の議決をいただいた上で執行した。ただ、その過程において、行政ですからいろいろな市民の方のいろいろな意見があるわけです。その中でいろいろ調整を図った上で、全て理解いただければそれはベストなことではございますけれども、当然その中には反対、賛成の意見は当然あるわけですから、それを調整した上で最終的な総合判断を行うのは行政の執行する上での責任だというふうに考えています。
○副議長（氷室勝好君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 民主政治という言葉は、民が主人公なのです。そことの約束事というのはやっぱり守るべきだと思います。先ほど申し上げましたように、試験焼却がやられた後に仙台地裁なり高裁がどういう決定を下すかわかりませんが、やめろと出るか、続けてやるという場合には大変長期間にわたる問題ですので、慎重に対応すべきだと私は思います。 以上で終わります。 〔副議長、議長と交代〕
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 26番木内知子議員。 〔２６番 木内知子君登壇〕
◆２６番（木内知子君） 本定例会最終日、最後の質問者であります。 日本共産党大崎市議会議員団、木内知子でございます。 通告は大綱３点であります。順次質問をしてまいります。 まず大綱第１点目は、松山ふるさと歴史館の整備、充実を図ることについてであります。 このことにつきましては、関連も含めまして過去に２度ほど質問をしております。三度目の正直と申します。少しでも前へ進む答弁を期待するものであります。 その１つ目といたしまして、正職員としての学芸員を配置することについてであります。 松山ふるさと歴史館は、平成元年９月７日にオープンしておりますので、ことしで31年目になります。御存じのように松山から出土、発見された考古資料や文書資料を展示している常設展示室と企画展示室がありましたが、平成21年10月27日、全体の展示スペースの約３分の１でありました企画展示室がフランク永井展示室となりました。そのため企画展示スペースは常設展示室の一角に設けられる形となり、大幅な縮小を余儀なくされ今日に至っております。 限られたスペースの中でこれまで年間平均３つほど、あるいは４つの企画展を行ってまいりました。今年度の企画展メニューは、昨日、議員皆様に配付になりました「大崎市の教育」に掲載されておりますのでごらんください。現在はその展示スペースの一角に新田尻総合支所に安置される予定の重要文化財、木造千手観音坐像及び両脇侍立像２体が展示されております。まだごらんになっていない方はぜひおいでください。 さて、入館者のこの５年間の推移を見ますと、平成26年度、約7,800人、27年度、約１万人、28年度、7,200人、29年度、7,000人、30年度は5,400人と激減しております。そこで伺うのでありますが、このような入館者の減少を目の当たりにするとき、現在担当していただいております学芸員の資格をお持ちの非常勤職員２名、このお二人のどちらかが正職員であったらどんなにか持てる力を発揮していただけるのだろうかと考えるものであります。本市唯一の博物館相当施設に正職員の学芸員を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 その２つ目は、インターネット配信整備をすることについてであります。 現在、今申し上げましたお二人は、情報はほとんどインターネットで入手する時代にもかかわらず、その恩恵がない中で仕事をしております。収蔵品の調査、研究等ができる環境をつくるべきと考えますがいかがでしょうか、伺うものであります。 その３つ目は、魅力ある施設にするための運営体制整備についてであります。 隣接しております株式会社一ノ蔵が指定管理者の松山酒ミュージアムは、平成７年３月25日にオープンいたしました。当初は地元メンバーのほかに歴史の専門家も入った展示企画検討委員会が組織され、歴史館との共催の企画展を平成19年度まで開催した経緯があります。その後も何度かは行われております。現在は当初と違い狭い展示スペースですが、酒ミュージアムの入館者数も平成28年度が約１万1,000人だったのが、平成30年度では約9,500人と減少傾向にあります。その中でこの２つの施設が連携し合って新入館者とともにリピーターをふやすべく、これが今求められていると考えるものです。この連携を図ること、進めることについてお伺いをいたします。 大綱第２点目は、大崎東部地区高校再編の動きにおける地元住民への対応についてであります。 宮城県教育委員会は、平成31年２月に第３期県立高校将来構想を発表しました。大崎地区においては平成30年９月から平成31年３月まで５回にわたり、大崎地区における高校のあり方検討会議が開催されてきました。その結果示されたのが大崎地区全日制高校11校中、東部ブロック５校中、１学年３クラス以下の松山高校、鹿島台商業高校、南郷高校、３校を普通科をなくした職業教育高校として統合する案であります。涌谷高校、小牛田農林高校はそのまま残すというものです。この会議には５校の校長と同窓会長、構成市町の部長、課長、教育長、小中学校長会、構成ＰＴＡ連合会など24名が参加しており、本市からは教育長と
市民協働推進部長が出席しております。 私は、第４回、５回の会議を傍聴いたしましたが、出された意見の中に、各高校と地域住民が相互に地域で果たしてきた役割は高く評価されるべきである。また、地域への説明や地域の意見を聞く機会が必要であるとの意見がありました。全くそのとおりであります。学校の設置者は県ではありますが、立地自治体としての姿勢と考え方について伺うものであります。 大綱３点目のひきこもり問題への実効ある対応につきましては、前段議員の質問で明らかになりましたので詳細は割愛をさせていただきますが、調べている中で高校で取り組まれている高校内居場所カフェの情報を得ました。感心しておりましたら、何と身近なところで同じことが始まっておりました。それは再質問で紹介をさせていただくことにいたしまして、以上、１回目の質問といたします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 木内知子議員から、大綱３点御質問を賜りました。 私と教育長からお答えしてまいります。 私からは、最後のひきこもり問題への実効ある対応策についてでございます。この件につきましては、本定例会で横山悦子議員、加藤善市議員から御質問をいただき、それぞれお答えをしてまいりました。具体のことは再質問でということでしたので、再質問でまたお答えしてまいります。
○議長（佐藤和好君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱１点目の松山ふるさと歴史館の整備、充実を図ることについて順次お答えをしてまいります。 初めに、正職員としての学芸員を配置することについてですが、松山ふるさと歴史館では、現在、正職員の学芸員は配置しておりません。しかし、非常勤職員ではありますが講演活動もしている経験豊富で非常に実績のある得がたい学芸員を配置しておりまして、地域の方々や松山に関係する方々の御協力をいただきながら、資料の収集や整理を精力的に行うとともに、企画展などの運営を行っているところでございます。今後も、この学芸員としての専門的な能力が発揮できるような環境づくりに努めてまいります。 次に、インターネット配信整備をすることについてですが、松山ふるさと歴史館の情報発信については、大崎市の広報おおさきやホームページに企画展などを掲載することによりまして、市内外の周知に努めてきているところでございます。 なお、情報収集につきましては、隣接する松山公民館のインターネットに接続したパソコンを活用することで可能となっておりますが、インターネットが普及した現在ではさまざまな周知方法や情報収集の手段が考えられますので、今後利用される方々の利便性を考慮したインターネット環境の整備の必要性について検討してまいります。 さらに、魅力ある施設にするための運営体制整備についてですが、松山ふるさと歴史館では、合併以前は企画展を開催するに当たり、学識経験者によるふるさと歴史館企画展示委員会というものを設置して展示計画やテーマの設定を行うなど、隣接する酒ミュージアムと連携した企画展も開催しておりましたが、合併後は企画展示室をフランク永井展示室に改装したため、企画展示を行うスペースも限られましたことから、学芸員による企画展を開催してきたところでございます。 今後も、学芸員を中心としまして地域や松山に関係する方々からの御協力をいただきながら企画展などの開催を計画するとともに、酒ミュージアムなど地域の関連施設や文化財課を初めとした関係部署との連携を図りながら、松山ふるさと歴史館のさらなる魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。 それから、大綱２点目の大崎東部地区高校再編の動きに対する立地自治体としての姿勢と考え方についてでありますが、宮城県教育委員会におきまして、教育を取り巻くこの社会の変化や生徒数の減少を背景としまして、県立高校のあり方について検討を進めているところであります。大崎地区におきましても、関係市町の行政、教育関係者ら約20人でつくる検討会議を開催し検討を重ねてまいりました。これまで５回開催された検討会議において、最終的に東部地区にあります松山、鹿島台商業、そして南郷、この３校を統合する方針が示されたところであります。検討会議には本市からも２名出席しておりまして、子供たちにとって魅力ある高校をつくることが大切であり、各高校でこれまで培ったよさを生かしつつ、地域が求める、地域に貢献できる人材を育てる、これまで以上の新しい高校ができることを期待しているところであります。 今後、第３期の県立高校将来構想のもとに、統合に向けた具体的な計画等が示されるものと考えておりますので、魅力ある高校をつくるための提案をしていければと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 木内知子議員。
◆２６番（木内知子君） 答弁ありがとうございました。 それでは、後ろのほうから参ります。 今ほど、ひきこもりのことでちょっと調べておりましたら見つけましたのが、高校で、結局大人になってこういったひきこもりにならないための予防といいますか、そのために神奈川県で高校の居場所カフェというのを13カ所でやっているという、ちょっと記事を見つけました。そして、これは高校の一角を図書室だとか食堂だとかフリースペースを利用してやっているのですけれども、この資料にありましたのは神奈川県の定時制高校が多いのですけれども、例えば、ぽちっとカフェとか、ぴっかりカフェとか、ようこそカフェだとか、そういった誰でも一人でも参加できるというふうなこと、これはやっぱり中退だとか孤立を防いで大人と出会わせる。それからやっぱり御飯だとか、あるいは職業講話、そういったことも一緒にやるという、非常に何か好評のようなカフェでございました。 これを見ておりまして、このところ、ちょっと松山高校の教育講演会の総会などありましたりしたので行きましたら、何と松山高校でそれをやっていました。実はもう５月から、５月、６月、きのうだったのですけれども、人とのコミュニケーションが苦手な人必見、放課後カフェ、通称ほっこりカフェ、これをつくった。提案したのは図書室の司書さんでした。どうやってこういうのを提案されたのですかと聞きましたら、やっぱりこの神奈川県の、何か講演でこれを見たそうです、今御紹介した。うちでもできないかなということで始めたということなのです。 それで、来年の２月まで毎月木曜日と決めてやっているようです。１回目はちょっとお茶とコーヒー、きのうはおにぎりをつくったというふうなことで、こういったことを大崎市でもこういった学校での取り組み、こんなのを普及させていってもいいのではないかなというふうに思いますが、教育長、いかがですか。
○議長（佐藤和好君） ひきこもり関係の質問でありますけれども、話題が教育関係になってきました。 熊野教育長。
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 松山高校、私もお邪魔させていただきまして、図書室でこういう取り組みを行っているということを聞いております。やはり、こういうアイデアが次々生まれることで子供たちにとっていい環境づくりを進めていく一助になっていると認識しております。これのみならず、小中学校の保健室等でも養護教諭の方々を中心にさまざまな工夫がされております。一つの例として、機会があるたびに研修会などで紹介させていただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 木内知子議員。
◆２６番（木内知子君） 深手にならないうちに、こういった学校での取り組み、非常に参考になると思いますので、ぜひ普及をさせていきたいものだと思います。 それでは、下から行きます。 ２番目の高校再編の動きにおける地元住民への対応ということで、ちょっとお伺いをしたいと思います。 教育長、今ほどお話あったように、５回の検討会議に
市民協働推進部長とお二人で出ていらっしゃいました。この中で市として、この再編の案は夏休みぐらいに出すというふうなお話を聞いておりますけれども、今のところ、先ほどお話ししたように３校の新設職業高校というふうな方向での案が示されておりますけれども、会議の中でも何度も出てきたのが、やっぱり子供たちが入りたくなるような、わくわくするような高校をぜひつくっていきたいものだということが何度も言われました。そういった意味で、そういう地域、高校の存在というのはやっぱり地域づくりと非常にかかわり、密接な関係があると思うのですけれども、そういった高校を地域につくるように誘導していく、それがやっぱり立地市である市の市教育委員会の役目ではないかなと私は思うのでありますけれども、そのあたり、市としてどのようにかかわって地域と高校の関係を取り持っていこうとされますか。伺っておきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 検討会議の中でも市としての見解、述べさせていただいてきたと思いますけれども、やはり大崎市内の今回２つの高校がございますが、それぞれの高校ともに、その歴史やその地理的な特性を生かして、これまで独特の高校教育、実施してきたものと思われますし、またそれぞれ地域と深いかかわりを持って、それぞれ今日まで至ってきたという経緯をきちっと理解しておりますので、できれば松山高校も鹿島台商業高校もこれまでどおり存続してもらえればいいのですけれども、ただ少子化が進む中で現状を鑑みれば、再編で新しい高校をつくるということについてはやむを得ないというふうに考えてございます。そうであれば、やはり子供たちが将来の夢や希望を実現できる魅力ある高校をつくっていただきたいということの思いが、まず最優先なのだと思います。 それで、今後どういう高校ができるか、またはその立地等については検討会議等を踏まえて県が考えていただけるというふうに思いますので、その提案を待ちたいと思っております。
○議長（佐藤和好君） 木内知子議員。
◆２６番（木内知子君） そうですね、主導は県ですので、それはそのとおりだと思います。 それで、ちょっと紹介だけしておきたいと思います。この検討会議の中で出ました生の声です。これ高校２校の同じです。これは松山高校の校長先生、それから後援会の会長さんの思いだと思うのですけれども、「さまざまな問題を抱えた子供たちとともに語り学んできた。そして入学してよかったと思える学校づくりをしてきた。小さな学校だからこそできたことである」。 それから、これは鹿島台商業さん。「商業教育を通し、経済社会を担う生徒の育成を目指してきました。残念ながら７割が仙塩地区からの入学者でありますけれども」というふうなことでございました。この入学してくる子供たちのエリアはそうなのです。鹿島台は７割が仙塩地区、それから松山が大崎地区というふうな形になっております。 そして、実はこの小規模ということでの高校での活動といいますか、小規模校だから大事にされなくてはいけないというので、教育長、これ、御存じですか、小規模校サミットというの。これ、実は山形県の小国町でやられているのですけれども、去年やられました。小国高校が80人の生徒なのですけれども、19校、全国から集まりました。宮城県からは松山高校、それから志津川高校が参加しています。新潟とか高知とか熊本とかも来ていまして、やっぱりこれも「小さな高校、大きな輪、特有の悩みや課題を共有して存在意義を模索しましょう」ということで、ことしも８月に行われるそうです。また参加するのだそうですけれども、こういった松山高校に行った子供たちがまとめて、こういうものに記録してありました。 そして感心したのは、それぞれの学校をＰＲして今度それをこういうふうに例えば映像で見たりするのでしょうね。それを各参加校で、こういうのよかったねというのをこういうふうな形でお互いに交流し合っているということが、こういう活動が生まれてきているということの御紹介をしておきたいと思いました。 今、再編といいますと、少子化で子供の数が少なくなればすぐ統合というふうな風潮がある中で、やっぱり小規模だからがゆえにできることというものがあるはずなのです。そういった意味で、こういったことももう既に起きているということをちょっと皆さんに御紹介をさせていただきたかったことです。 この高校再編につきましては、また提案がされれば、また地域の皆さん、いろいろな意見交換ということもいよいよしていただけると思いますので、かかわっていきたいと思います。どうか教育委員会のほうでもその辺はしっかり見守っていただいて、本当に理想に近い高校づくりに貢献をしていただきたいというふうに思います。 それでは、大綱１番目のふるさと歴史館のことについてお伺いをさせていただきます。 今ほど教育長がおっしゃったように、今お二人いらっしゃいますけれども、１人は女性で、ふるさと歴史館オープンして次の年かな、勤務している方です。熟知している女性です。それからもう一人は今おっしゃったように講演もしている優秀な学芸員です。 それで、実は今まで、これは地元に住む者としても、この歴史館の見方というものをこの学芸員の指摘ですごく目からうろこというふうな感じがしました。なので学芸員の大切さを本当に訴えたいと思ったのです。彼は彼でまた別な目的がありますので、いずれ去ることになると思うのですけれども、非常に大切なことを今言ってくださっています。まず一つは、学芸員がなぜ必要なのかということ。やっぱり信用度の問題だと。まずこれは皆さん、やっぱり何かを借りるという博物館だったり個人でもそうですけれども、やはり正職員の学芸員ということでないと、やはり信用はなかなかしてもらえないと。もし私が貸すほうだったらそうですねというふうなこともおっしゃるので、そうだろうなと。それからもう一つは、学芸員としての仕事の達成感だそうです。やっぱり、能力があればあるほど非常に歯がゆいと、限界があると。そして今、１日だけ２人勤務の日があるのです。そうすると、１人が受け付けしていて１人が調査、研究できると。収蔵庫の中も、まだ全部見切っていないというのです。１人でいる時間のほうが多いですから、それすらもできないと。本当はそのときに前の質問で文化財課のほうから派遣してもらうとかというふうな手だても講じますというふうな答弁もあったのですけれども、なかなかそれは実現していなかったような気がします。あと、公民館の職員が来ていて受け付けをしてもらうというのを過去にはちょっとありましたけれども、公民館も人が減って、もうそういう余裕もないと。そうすると、もう現状の中でやるしかないのだということで今やっているのですが、このままだったら何も変わらないよねというのです。 それで、例えば常設展なども31年目ですけれども変わっていないのです。やっぱり、目の肥えた人は陳列がおかしいのではないというような指摘があったりとか、やっぱりあるそうです。それもやりたいけれども時間がないし出勤する時間が限られているしということなのです。 そして、こうも指摘してくれました。歴史館を核として何かみんな夢を共有したらいいのではないかと。そんなことを言われたの初めてなのですけれども、なるほどと思ったのです。純粋な博物館でありませんけれども、こういった本当に博物館があるにもかかわらず、これをまず地元がどれだけ生かしているのだろうということをやっぱり自分に問うたのですけれども、やっぱりそういったことを今後取り組んでいかなくてはいけないのではないかと思ったのです。 そして、やっぱり文化資源というのを世界農業遺産に登録されたことでもありますし、そういった文化資源を活用してお金になる時代だよと、それを活用して経済効果も上げていかなくてはいけない。例えば、秋保あたりではこれを利用してグリーンツーリズムに文化資源を入れたツアーコースをつくるとかそういったこともやっていると、そういうこと、ここはできるよというふうなアドバイスを受けました。 そういった意味では、私はもっとこの歴史館に対して、私ども地元の人間もいろいろな歴史を愛する団体があります。茂庭会だったり文化財愛護協会だったり訪ね歩きの会だったり、しかし、それぞればらばらに活動していて、教養としては身につくけれどもアクションとしては一つにならない。そういったときの核としてここを活用して、何かできるぞというふうなことを何か考えることが何かできるのではないかというふうなことを思うのですけれども、そのあたり、教育委員会、学芸員の正職員の配置と絡めてそういった力の入れ方、博物館の文化行政の中にこの博物館の位置づけ、もう少し私は真剣に考えていただいて充実をしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 学芸員に関して、２点ほどでしたか。 最初の信用度なのですが、ちょっとこれにつきましては、現に今の非常勤の学芸員の方がそういうふうに感じられているのかどうかなのですけれども、ただ正職員だろうと非常勤だろうとかかわらず、松山ふるさと歴史館の者としてきちんとした企画書をもっていろいろな展示物を借りに行ったり相談に行ったするのには、それほど支障があるのかなというふうにちょっと疑問には思いましたが、もしそういうことであれば松山支所には職員がおりますし、当然ふるさと歴史館も担当しておりますから、そういう者と一緒に出向くとか、そういう方向で対応可能なのかなというふうにちょっと思ったところでした。 さらに、次のもう一点目の達成感とか現状での限界とかいろいろありましたが、それはやはり今おられる非常勤の学芸員の方が本当に特に優秀なものですから、いろいろと素晴らしいアイデアだったり提案を出していただいているのだと思いますが、そのアイデアを何となく今その方に周りがちょっと依存し過ぎているのかなと、お任せし過ぎている部分もちょっとあるのかなというふうに感じていました。ですので、本来は個人で歴史館を運営しているわけではないので、組織として松山支所も含めて、そしてさらにはそういう大きな常設展示の入れかえですとか、そういう大きな行事等や取り組みについては文化財保護課等も含めて全体でその情報共有、考え方を共有して進めていかなければ、松山の歴史館の非常勤の学芸員さんが１人で考えて実行するというのは、やはりなかなか難しいのだと思います。その辺はみんなで考えていくというやり方をこれからちゃんとつくって、それでその歴史館の今後のあり方をきちっと考えていかなければならないというふうに考えます。
○議長（佐藤和好君） 木内知子議員。
◆２６番（木内知子君） それもわかります。学芸員の配置という方法は全然考えられませんか。その正職員として配置ということは全く考えられませんか。
○議長（佐藤和好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 人事の問題になりますけれども、全体の職員数の制限がある定員管理の中で進めておりますと、なかなか今の部分にプラス１名で正職員を配置するとかというのはなかなか難しいのだと思うのです、現実の問題として。であれば、例えば今でも松山支所には歴史館担当の職員はいますので、そのポジションにその学芸員資格を持った職員を異動させて、その方に松山歴史館の業務を担当させるというようなことは人事異動の中で考えられるかとは思います。
○議長（佐藤和好君） 木内知子議員。
◆２６番（木内知子君） 人事のことで人員の増ということになりますので、おっしゃることもわかるのですけれども、であるならば、ぜひそういう配置を。かつてはいたのですけれども、結局異動しました。異動して結局いなくなりました。今の担当は非常勤の職員が一応担当になっているのです。 あともう一つは、即その正職員がかなわないでありましょう、今の状況では。であるならば、今の対応として今１人４日、１人３日なのです、勤務が。ですから、１日だけ２人で勤務することがあるのです。それが貴重な日でいろいろな調査をしたりというふうなことに充てているようです。せめてもう一日、それは追加ということはできませんか。２日、まず２人体制。そうすると大分私は進むのではないかと。後段に今お話ししますが、酒ミュージアムとのコラボレーション、そういったところの企画というのも、やっぱり２人いて相談し合うということのほうが効率がいいと思うのですけれども、そういった配慮はしていただけないものでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 非常勤のお二人の勤務体制については、30年度からちょっと少し勤務時間日数をふやして現在の状態にあります。一応その様子を見ているという、今のところそうだと思うのですけれども、現状、ちょっとまた改めて確認をさせてもらって、いろいろ学芸員のお二人からもお話など聞きながら、可能な範囲で勤務条件の見直しは検討させてもらいたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 木内知子議員。
◆２６番（木内知子君） ぜひ、その方向で進めていただくことを期待申し上げます。 それでは次の、２つの施設の連携の問題なのです。これもかつて連携をやっていたという時期はありますけれども、文化財はやはり酒ミュージアムのほうはガラスケースがありませんので、やっぱりデリケートなものは展示できないと。写真だったりガラスケースを必要としないものの展示がかっては行われました。山形県の松山と友好町を結んでいますですので、あちらで友禅染めをやっている方、絵画をやっている方、その交歓のときに両方の施設を使ってやったという経緯があります。そういったことで今２つの施設が、今紹介したとおり入館者が減っているのです。やっぱり、これ何とかしなくてはいけないというのはそれぞれ思っておりまして、今度、紹介しました令和元年度の事業の中で、一つ写真展で「松山の思ひ出」という写真展を企画しているのですけれども、それは両方の施設を使ってやれるかねという話はしています。そういったコラボレーションの際、例えば施設の整備だったり、例えば今のガラスケースは酒ミュージアムにないわけですけれども、そういった備品の補充だとか、そういったことももしや出てくるのかなというふうな感じもするのですが、そういった場合の援助といいますか、そういったことはやっていただけますか。
○議長（佐藤和好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 施設の備品等の整備については、なかなか予算も伴いますので状況を見ながらということになると思いますけれども、まず今後どういう事業を展開していくのに、どういうものが必要なのだということの把握は必要かと思いますので、その辺ちょっと確認してみたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 佐藤
松山総合支所長。
◎
松山総合支所長（佐藤賢一君） 酒ミュージアムのお話が出ましたので、直接管理をしております総合支所のほうからもつけ加えさせていただきます。 酒ミュージアム等につきましては、議員御紹介のとおり平成７年に建築され、るる、これまで運営してきたところでございまして、合併と同時に地元の企業であります一ノ蔵により指定管理としておるところでございます。その指定管理の基本協定の中で、基本的には酒ミュージアムの維持管理等を含めた中で、観光施設情報の提供に資する業務なり、その他設置目的に達するために必要な業務という形でうたっているわけでございまして、その一部といたしまして酒ミュージアム等でも、昨年度の実績でいいますとお祭り等も含めまして13回ほどの企画展もしているところでございます。連携ということでございますので、ふるさと歴史館とどういう形で連携できるのか、今後も進めさせていただきますが、御存じのとおり共通チケットの共有もしておりますので、その辺、連携するところはしていくような形で今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 木内知子議員。
◆２６番（木内知子君） そうですね、ぜひお互いに協力できるところは協力して入館者をふやしていきたいと思っています。 それから、最後にちょっと確認をしていきたいことがございます。文化財保護法が改正になりました。概要版をちょっと見るのですけれども、かなり緩和されたといいますか、取り組みやすくなったといいますかというふうに私は今読めるのですけれども、この文化財保護法が改正になったことによって、この大崎市の文化振興のそういったところにどんなメリットがありますか、伺っておきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 文化財保護法の改正に伴いまして、文化財のあり方といいますか、これまでは文化財の保存管理というものが主だったものから、その法改正によって保存活用、その活用の部分を今後重点を置いていくと。そのための地域計画を策定しなければならないというような内容になっています。ですので大崎市の文化財についても、いろいろな主な大きいものについては個別計画をつくったり、あとは全体計画などもつくって、その保存プラス活用を今後図っていくというような内容というふうに捉えています。
○議長（佐藤和好君） 木内知子議員。
◆２６番（木内知子君） そうだと思います。民間の団体でもこれが取り扱えるようになるというふうなことでもあります。それで私、教育長にも申し上げておったのですけれども、今は歴史館で静的な文化財です。動の文化財、民俗芸能だったりという分野で、この改正によって何か少し門戸が広がるのかなという期待もちょっとあるのですけれども、その辺は前にもお話ししておりましたけれども、任意団体で文化財を守っていくにはちょっと限界に近いものがありまして、行政の力が今欲しいというふうに思っているのですが、その辺は教育委員会なんかも俎上に上げさせていただいているというふうに信じているのですけれども、その辺はこの改正と絡めてどんな見通しとして明るく認識していていいのでしょうか、伺っておきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 各種経営の地域芸能等の団体についても、その範囲内でこれまでも助成と支援は行ってきましたが、あくまでもその基準に基づいた範囲内での支援ということに今後もなるのかなというふうには思っておるところです。
○議長（佐藤和好君） 木内知子議員。
◆２６番（木内知子君） 今、こういった所蔵している寄託だったり借用だったりいろいろあるのですが、こういった歴史館に納められている収蔵品と同時に、やっぱりまさに今何とか手を打たなければ消えてしまいそうな、民俗芸能が危機に瀕していますので、そういったことへ行政の手を差し伸べていただくという姿勢を、今後ちょっとこの文化行政としてきちんと位置づけていただきたいと。当然予算も生じてくると思うのですけれども、その辺、少し力を入れていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） そうですね、やはり地域に根差したものについては地域と一緒に、こちら側もいろいろと相談に乗ったりで存続の可能性、そういうものを探りながら可能な限りの支援等はさせていただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 木内知子議員。
◆２６番（木内知子君） 今この地域はいろいろな宝庫だと言いますけれども、文化財の宝庫でもあると思います。歴史を標榜する地域が多くありますし、やっぱりそういった地域の文化財なり、こういう民族芸能をやっぱりしっかり今私たちが守っていかなければ後世に伝えることは不可能だと思いますので、私どもも文化協会の一員として力を注いでいきたいと思いますが、行政のほうでもその辺にしっかりと目を向けていただいて、お力添えをお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤和好君） 以上で、一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時０４分 休憩 午後３時２０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第７３号
○議長（佐藤和好君） 日程第３、議案第73号国連が定めた「家族農業の10年」の具体化を求める意見書を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第73号 国連が定めた「家族農業の10年」の具体化を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。令和元年６月28日 大崎市議会議長 佐藤和好様 提出者 産業常任委員長 佐藤弘樹……………………………………………………………………………………………………… 国連が定めた「家族農業の10年」の具体化を求める意見書 国際連合は、2017年の総会において、2019年から2028年までを「家族農業の10年」と定め、各国政府などに家族農業に関する施策を推進するよう求めています。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、家族農業は世界の食料生産額の８割以上を占め、社会経済や環境、文化といった側面で重要な役割を担っている一方で、世界では8.2億人が依然として飢餓に苦しみ、極端な貧困層の８割近くが農村地域で暮らし、農業に従事しているとし、農村地域の開発と持続可能な農業に対する資源の投入や、小規模農家、特に女性農業者への支援が、とりわけ農民の生活を改善し、全ての形態の貧困を終わらせる鍵となっていると指摘されています。 日本の農業経営体137万7,000のうち、家族経営体数は134万4,000で98％を占めています。国では農業の構造改革を進めてきたものの、大崎市においても家族農業が圧倒的多数であり、本市を含む１市４町で構成された大崎地域では、農業が育む文化、生物多様性、そして美しく機能的な農村景観が一体となった農業が「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」として世界農業遺産にも認定され、地域資源の保全と活用に向けた取り組みを進めております。 ついては、家族農業は地域を活性化させるだけではなく、伝統文化を引き継ぎ環境を保全する機能も持つことから、農山村の現実や「家族農業の10年」の趣旨を踏まえた上で、尚一層、小規模な家族農業の価値を見直すためにも農業政策に家族農業を位置付け、文化や環境で多面的な役割を発揮できるよう具体的な施策の展開を求めるものです。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。令和 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 佐藤和好内閣総理大臣 ＋農林水産大臣 ｜経済産業大臣 ｜外務大臣 ｜宛て衆議院議長 ｜参議院議長 ｜宮城県知事 ｜宮城県議会議長＋
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○議長（佐藤和好君） 提出者から提案理由の説明を求めます。 産業常任委員長、10番佐藤弘樹議員。 〔１０番 佐藤弘樹君登壇〕
◆１０番（佐藤弘樹君） 議案第73号国連が定めた「家族農業の10年」の具体化を求める意見書につきまして、産業常任委員会を代表して提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては、配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、国際連合は2017年の総会において、2019年から2028年までを「家族農業の10年」と定め、各国政府などに家族農業に関する施策を推進するよう求めているところでございます。 国連食糧農業機関によると、家族農業は世界の食料生産額の８割以上を占め、社会経済や環境、文化といった側面で重要な役割を担っている一方で、世界では８億2,000万人が農村地域でそれをなりわいとしているため、農村地域の開発と持続可能な農業に対する資源の投入や、小規模農家への支援が、まさに急務であります。 本市においても、家族農業が圧倒的多数でありまして、また大崎地域は「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」として世界農業遺産にも認定され、将来的な地域資源の保全と活用に向けたアクションプランなどの取り組みを積極的に進めているところでもございます。 ついては、家族農業は地域を活性化させるだけではなく、伝統文化を引き継ぎ環境を保全する機能も持つことから、小規模な家族農業の価値を見直すためにも農業政策に家族農業を位置づけ、多面的な役割を発揮できるよう具体的な施策の展開を強く求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（佐藤和好君） 提出者は議席にお戻りください。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第73号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第73号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 これから議案第73号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第73号は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第４
市役所庁舎建設調査特別委員の選任
○議長（佐藤和好君） 日程第４、
市役所庁舎建設調査特別委員の選任を議題といたします。 本件は６月26日付で富田文志議員から
市役所庁舎建設調査特別委員の辞任願が提出され、大崎市議会委員会条例第13条の規定により、議長においてこれを許可いたしました。 したがいまして、後任の委員として大崎市議会委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名をいたします。
市役所庁舎建設調査特別委員に加藤善市議員を指名したいと思います。 お諮りいたします。
市役所庁舎建設調査特別委員の選任については、ただいま指名いたしましたとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました加藤善市議員を
市役所庁舎建設調査特別委員に選任することに決定いたしました。
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△日程第５ 議員定数・
報酬等調査検討特別委員の選任
○議長（佐藤和好君） 日程第５、議員定数・
報酬等調査検討特別委員の選任を議題といたします。 本件は６月27日付で相澤久義議員から議員定数・
報酬等調査検討特別委員の辞任願が提出され、大崎市議会委員会条例第13条の規定により、議長においてこれを許可いたしました。 したがいまして、後任の委員として大崎市議会委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名をいたします。 議員定数・
報酬等調査検討特別委員に早坂憂議員を指名したいと思います。 お諮りいたします。 議員定数・
報酬等調査検討特別委員の選任については、ただいま指名いたしましたとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました早坂憂議員を議員定数・
報酬等調査検討特別委員に選任することに決定いたしました。
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△日程第６ 委員会の中間報告
○議長（佐藤和好君） 日程第６、委員会の中間報告を議題といたします。 総務常任委員会で審査中の事件について、大崎市議会会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。 総務常任委員長、12番相澤久義議員。 〔１２番 相澤久義君登壇〕
◆１２番（相澤久義君） 平成31年第１回定例会において総務常任委員会に付託された請願第１号大崎市都市計画税の不均衡課税の是正を求める請願の請願審査における中間報告について、委員会を代表いたしまして御報告いたします。 請願の付託を受け、総務常任委員会において委員会を開催し、請願審査を行ってきました。 平成31年２月15日開催の委員会においては、今後の請願審査の進め方について協議をいたしました。 平成31年２月25日開催の委員会においては、請願紹介議員、請願人、市執行部に委員会に出席いただき説明をいただきましたが、即決できるような状況ではなく、第１回定例会最終日の本会議において閉会中の継続審査の申し出を行いました。 閉会中において、市執行部側の説明会の開催状況の確認及び市町村等での同様課題を抱え対処した自治体の視察の検討を行いました。 令和元年６月21日開催の委員会においては、請願理由の項目ごとに審査を行い、請願理由の１として挙げられた関係住民への説明不足の項目については執行部に今後しっかりとした説明を求めることとし、（２）の平成29年議案第144号の審査における議会での議決の部分についても慎重に審査を行い、瑕疵ある議決とは一概には言えないという見解で一致しました。 ２の不当に徴収された都市計画税の返還要求について、３の都市計画税の不公平課税の是正については、今後、執行部からの現在の進捗状況や、この請願に該当する都市計画税賦課にかかわるこれまでの議会答弁、鹿島台地域の説明会開催にかかわる資料の提出を求め、資料を精査し、さらに審査を行った上で第３回定例会前に結論を出す方向としております。 以上、中間報告とさせていただきます。
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△日程第７ 閉会中の継続審査の申し出について
○議長（佐藤和好君） 日程第７、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔写〕 大崎議第607号 令和元年６月27日 大崎市議会議長 佐藤和好様 総務常任委員長 相澤久義 閉会中の継続審査の申し出について 本委員会は、下記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、大崎市議会会議規則第110条の規定により申し出ます。 記１ 事件 請願第１号 大崎市都市計画税の不均衡課税の是正を求める請願書２ 理由 慎重審査のため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔写〕 大崎議第608号 令和元年６月27日 大崎市議会議長 佐藤和好様 民生常任委員長 後藤錦信 閉会中の継続審査の申し出について 本委員会は、下記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、大崎市議会会議規則第110条の規定により申し出ます。 記１ 事件 請願第２号 介護予防施策のさらなる推進を求める請願２ 理由 慎重審査のため
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○議長（佐藤和好君） 総務常任委員長及び民生常任委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、大崎市議会会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
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△閉会
○議長（佐藤和好君） これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 よって、令和元年第２回大崎市議会定例会を閉会いたします。 午後３時３１分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和元年６月２８日 議長 佐藤和好 副議長 氷室勝好 署名議員 早坂 憂 署名議員 伊勢健一...